香芝市議会 2012-09-10
09月10日－01号
平成２４年第４回 ９月定例会 平成２４年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成24年９月10日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１７名） １番 池 原 道 生 君 ２番 池 田 英 子 君 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 ５番 欠 員 ６番 奥 山 隆 俊 君 ７番 橋 本 元 秀 君 ８番 森 井 常 夫 君 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 危機管理監 杉 田 明 弘 企画部長 当 麻 俊 弥 総務部長 細 川 家 央 市民生活部長 石 田 善 彦 保健福祉部長 新 居 隆 上下水道部長 藤 岡 優 二 教育部長 平 井 隆 司 企画部次長 吉 村 宗 章
市民生活部次長坪 内 達 雄
保健福祉部次長美 馬 宏 次
都市建設部次長福 西 光 男 教育部次長 森 田 庄 一 会計管理者 葉 山 元 祥６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 上 島 秀 友 〃 庶務課長 中 木 正７ 会議の事件は、次のとおりである。 報第10号 平成23年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報第11号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 議第31号
香芝市営住宅等整備基準条例を制定することについて 議第32号 香芝市防災会議条例及び香芝市
災害対策本部条例の一部を改正することについて 議第33号
香芝市立保育所設置条例の一部を改正することについて 議第34号 香芝市
保健センター条例の一部を改正することについて 議第35号
香芝市営住宅条例の一部を改正することについて 議第36号 平成24年度香芝市
一般会計補正予算（第１号）について 議第37号 平成24年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議第38号 平成24年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について 議第39号 香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結について 議第40号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて 議第41号 香芝市道路線の認定について 議第42号 香芝市道路線の廃止について 議第43号 香芝市
土地開発公社の解散について 議第44号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 認第１号 平成23年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認第２号 平成23年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第３号 平成23年度香芝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認第４号 平成23年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第５号 平成23年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第６号 平成23年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 認第７号 平成23年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定について 認第８号 平成23年度香芝市
水道事業会計決算の認定について 同第６号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 同第７号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 意見書第３号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書（案） 意見書第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 発議第２号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 開会 午前９時03分
○議長（長谷川翠君） 皆様おはようございます。 本日、平成24年９月第４回
香芝市議会定例会を招集されましたところ、議員の皆様方におかれましては何かとご多用のなか、ご出席を賜りまことにありがとうございます。 本会議の運営がスムーズに進行できますよう、議員皆様方の格段のご協力をよろしくお願い申し上げます。 また、近藤監査委員におかれましては、早朝よりご出席をいただきましてまことにありがとうございます。 平素は、本市のために何かとご協力をいただきまして、またご尽力を賜っておりますこと、ここに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、開会に先立ちまして、奈良県
市議会議長会より芦高省五議員と
北川重信議員が表彰状を受賞されておりますので、その伝達式を行います。 それでは、初めに芦高議員、ご登壇をお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） 表 彰 状 香芝市 芦高省五殿 あなたは
香芝市議会議員として15年間の長きにわたり、市政の発展に尽くされました。その功績はまことに顕著でございます。よって、本会表彰規程により特別表彰として記念品を贈り、これを表彰いたします。 平成24年８月６日 奈良県
市議会議長会会長 宇陀市議会議長 小林一三（議長より表彰状伝達） （拍 手） ────────────────────
○議長（長谷川翠君） 続きまして、
北川重信議員、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） 表 彰 状 香芝市 北川重信殿 あなたは
香芝市議会議員として15年間の長きにわたり、市政の発展に尽くされました。その功績はまことに顕著であります。よって、本会表彰規程により特別表彰として記念品を贈り、これを表彰します。 平成24年８月６日 奈良県
市議会議長会会長 宇陀市議会議長 小林一三（議長より表彰状伝達） （拍 手） ────────────────────
○議長（長谷川翠君） 両名の議員、本当にご苦労さま、おめでとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、市長より招集の挨拶をお受けいたします。 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 皆さん、おはようございます。 ９月に入りまして、朝昼非常にしのぎやすくなってまいりました。議員各位におかれましても、お体ご自愛いただきますようにお願い申し上げたいと思っている次第でございます。 さて、平成24年９月の定例市議会を招集させていただきました。
皆様お忙しいところご参集、ご参加賜りましてまことにありがとうございます。心から御礼申し上げます。 さて、今ありましたように、芦高議員、北川議員におかれましては、長らくの議会活動の評価をされ、表彰されましたこと、まことにおめでとうございます。今後、市政運営におかれましても、格段のご鞭撻、ご指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。本当にこのたびはおめでとうございます。 さて、本日は、定例議会におきまして報告事件が２件、条例の制定及び一部改正が５件、補正予算が３件、請負契約の締結、道路線の認定及び廃止、
土地開発公社の解散など６件、決算の認定が一般会計、特別会計など含めまして８件、そして教育委員の任命が２件、以上26の議案につきしましてご審議をお願いするわけでございます。議員の皆様におかれましては、ご審議よろしく賜りますようお願い申し上げまして、開催の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより平成24年９月第４回
香芝市議会定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１
会議録署名議員指名
○議長（長谷川翠君） 署名議員ですが、議長より指名をさせていただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、私のほうから指名をさせていただきます。３番堀川和行君、４番中山武彦君、どうかよろしくお願いをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程２ 会期・議事日程の決定（
議会運営委員長報告）
○議長（長谷川翠君） 続きまして、本定例会の会期及び日程を議題といたします。
議会運営委員会で、会期及び日程についてご審査を願っております。
議会運営委員長からの報告を求めます。 関委員長。
◆
議会運営委員長（関義秀君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
議会運営委員会を代表して報告をさせていただきます。
議会運営委員会は、去る８月28日、平成24年第４回
香芝市議会定例会を案件として開催をいたしました。 まず、会期と日程ですが、会期は９月10日から９月28日まで、日程は９月10日本会議、12日
総務財政委員会、13日
民生文教委員会、14日
建設水道委員会、18日から20日まで
決算特別委員会、25日、26日一般質問、28日が本会議の最終日でございます。会期、日程につきましては、以上のとおり決しております。 次に、本日の日程ですが、この後、日程３、議長諸報告、日程４、
市長行政報告、日程５、監査委員の
決算等審査報告、日程６、
決算特別委員会委員の選任、日程７、報第10号、日程８、報第11号、日程９、同第６号、日程10、同第７号、日程11、
理事者提出議案提案理由説明、日程12、
理事者提出議案総括質疑、日程13、
理事者提出議案委員会付託、日程14、意見書第３号、日程15、意見書第４号、日程16、発議第２号という日程で決しております。 なお、日程６の
決算特別委員会の委員の選任ですが、昨年の
決算特別委員会は、市制20周年記念ということで議員の活動状況や会派等を勘案され、議長が人選を行い、委員会条例第６条により議長の指名により選任されましたが、今回の委員の選任ですが、従来どおりの形に戻し、立候補制にすることに決しております。 また、日程14の意見書第３号については
建設水道委員会に、日程15の意見書第４号につきましては
総務財政委員会へ、それぞれ付託することに決しております。 また、日程16の発議第２号については、私が提出者となり、委員の皆さん方が賛成者となって提案をしております。本案については、政務調査費の交付額の妥当性について委員会で審査し、本日提案の運びとなりましたので、よろしくお願いいたします。 次に、委員会付託ですが、
総務財政委員会には、議第31号、議第35号、議第36号、議第43号、議第44号、認第６号、認第７号、
民生文教委員会には、議第32号から議第34号、議第37号、議第39号、議第40号、認第２号から認第４号、
建設水道委員会には、議第38号、議第41号、議第42号、認第５号、認第８号、
決算特別委員会には、認第１号をそれぞれ委員会に付託することに決しております。 次に、一般質問の通告期限ですが、本日の午後５時までにお願いいたします。一般質問の順番については、恒例によりくじで決定したいと思っております。 次に、その他案件で協議した内容ですが、一般質問の理事者側の答弁の場所ですが、従来は演壇で答弁をしていただきましたが、時間の短縮を図るため、９月議会より自席で答弁をしてくださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上、委員長報告を終わらせていただきますが、私の報告漏れ等がございましたら、委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。 これで私の委員長報告を、終わらせていただきます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対しましての質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りをいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日９月10日から28日までの19日間と決定をいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないようですので、
議会運営委員長の報告どおり、本定例会の会期は９月10日から９月28日までの19日間と決します。 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程のとおりでご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないようですので、お手元の日程案どおり本日の議事日程とすることに決します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程３ 議長諸報告
○議長（長谷川翠君） 諸般の報告をいたします。 例月の出納検査の結果報告、平成23年度香芝市
土地開発公社決算書、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書、香芝市
社会福祉協議会より事業報告書及び
一般会計収支決算書等、奈良県
葛城地区清掃事務組合会計歳入歳出決算書、
普通会計財務書類４表についての提出がございましたので、皆様のお手元に配付をしておきましたので、ご了解を願います。 続いて、議員の派遣についてご報告を申し上げます。
香芝市議会会議規則第161条第１項ただし書きの規定によりまして、８月６日開催の奈良県
市議会議長会に橋本元秀議員を派遣をいたしましたので、ご報告を申し上げます。 以上で、報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～△日程４
市長行政報告
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、市長の行政報告をお受けいたします。 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 議長のお許しをいただきましたので、私のほうから行政報告をさせていただきます。 さきの６月定例議会から、３カ月が経過いたしました。この間の主な事項につきまして、報告させていただきます。 初めに、危機管理でございます。 この夏におきましては、電力需要の厳しい状況が見込まれましたので、昨年実施いたしました冷房の28度設定や昼休みの消灯、エレベーターの使用制限、照明の間引きなどに加えまして、７月、８月のそれぞれ平日の２日間、一部閉庁を実施いたしまして、可能な限りの節電に努めたところでございます。市庁舎における節電の結果におきましては、さきに配付した文書では見込み値となっておりまして、約35％と削減の数字を記載しておりましたけれども、９月６日、直近の確定値におきましては、平成22年７月、８月の２カ月の比較と見まして32.8％の削減となりましたところでございます。これらの節減対策は９月末まで実施予定ですが、市民の皆様方のご理解とご協力を得まして、引き続き可能な限り節電対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、企画関係でございます。 市民福祉の向上という基本的理念のもとに生産性の向上、成果主義、市民目線の観点による
行政マネジメントを徹底し、無駄を排除し、真に行政が関与しなければならない事業の選択と集中をより一層進め、限られた財源を最大限に有効活用した行政運営、地域経営を実践するため、８月１日施行で市長、副市長、教育長及び部次長級職員で構成される香芝市経営会議を新たに設置いたしました。 また、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、いま一度深く考えていただく機会といたしまして、８月３日から17日にかけまして、ふたかみ文化センター１階ロビーと市民図書館におきまして、平和を考えるパネル展を開催させていただきました。 次に、総務関係でございます。 市税等の徴収強化につきましては、納付機会の拡大と納付者の利便性を向上させるために、本年４月より市税や保険料が
コンビニエンスストアでも納付できるようになりまして、既にご利用いただいているところでございます。導入後の４月から７月までの市税等の
コンビニエンスストアでの納付実績につきましては、普通徴収による市県民税、固定資産税及び軽自動車税では、全体件数７万1,104件のうち24％、また
国民健康保険料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料では7,538件のうち18％の利用があり、順調なスタートが切れたと思っております。今後も納付の機会がふえるとともに収納額も増加すると見込まれますので、さらにコンビニ収納の周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、市税等の滞納処分につきましては、現在、税負担の公平性、自主財源の確保をするため、滞納者に対しまして預金、給与、生命保険、不動産などの財産の差し押さえを行っています。滞納処分により差し押さえた動産につきましては、
インターネットを活用した公売をこれまで行っておりますが、不動産におきましても、県との合同による公売の実施をさらに進め、現在準備しているところでございます。今後も引き続き滞納処分を積極的に行い、歳入の確保及び滞納繰越額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に、
インターネットによる公有財産の売却につきましては、市が所有しております自動車及び単車を計５台出品させていただき、８月27日に入札を行いました結果、予定価格を上回る金額で売却いたしました。今後は、不動産につきましても関係課と協議いたしまして、売却可能資産と判断すれば
インターネットによる入札を活用してまいりたいと考えております。 次に、香芝市
土地開発公社につきましては、本年３月議会で報告させていただきました香芝市
土地開発公社経営検討委員会からの提言内容に検討を加え、８月８日の香芝市経営会議におきまして、平成25年度までの時限措置であります第三
セクター等改革推進債を活用いたしまして、平成24年度末に解散することを市の方針とさせていただきました。また、これを受け香芝市
土地開発公社では、８月13日に理事会を開催いたしまして同意を得たところでございます。今後は、市議会の決議を経た後、県に解散に係る申請手続を行うこととなります。 次に、市民生活関係でございます。 住民票の写し等交付の本人通知制度を、７月１日から実施しております。この制度は、香芝市に住民登録や本籍のある方が事前に登録しておけば、その方の住民票の写しや戸籍謄本等を本人の代理や第三者に交付したとき、その交付した事実を本人に通知する制度でございます。この制度により、住民票等の不正請求や不正取得による個人権利侵害の防止を図り、不正請求を抑止する効果があるものと考えております。 次に、
地球温暖化対策につきましては、市で行う事務事業から排出する
温室効果ガス削減の平成23年度実績は、目的のマイナス３％を大きく上回るマイナス6.34％を達成することができましたが、電気、灯油、ＬＰガスなどの
エネルギー項目別目標達成は７項目中３項目という状況でございました。今後、さらなる改善を図るとともに、今回の結果を踏まえて、平成25年度から平成29年度までの５年間にかかわる第２次計画を策定する予定でございます。 次に、防災対策につきましては、災害の発生時に市民への救援活動や復旧活動が円滑に実施できるよう、福祉関係の分野で市内の老人福祉施設４カ所、物資関係の分野で市外の
救援資機材メーカー１社と市内の薬品販売店１社との間で災害協定を締結いたしました。今後も、さまざまな分野の事業者と災害時における物資、機材及び労力の供給体制を構築するよう努めてまいります。また、８月末には、災害に対する意識の高揚や災害に対応できる知識を習得するために職員研修会を実施いたしました。 次に、男女共同参画の推進につきましては、６月の
男女共同参画週間に夫の子育てや家事を取り上げた
ジェンダー劇場や、
男女共同参画推進登録団体の活動紹介などを行いました。 また、７月の差別をなくす強調月間には、無縁社会からきずな社会へをテーマにした人権を考える市民集会の開催を初め、市内小学生の
人権啓発ポスターの展示を行い、市民の人権意識の啓発に努めたところでございます。 次に、保健福祉関係です。
保健センター新築工事の進捗状況におきましては、現在３階までの
コンクリート打設工事が終わり、外装、内装工事を進めています。今後につきましては、本年12月に竣工を予定しており、平成25年１月４日から
保健センター業務を開始する予定でございます。 また、志都美保育所の耐震改修工事におきまして、９月中の竣工を目指し、順調に工事を進めております。 次に、今年度より新たな
子育て支援施策の一環として、大阪樟蔭女子大学との連携関係を生かして実施いたしました赤ちゃん学校につきましては、専門的知識の講義のほか、保護者と乳幼児が触れ合う遊びなども取り入れ、前半の４回が終了したところですが、出席の皆さん方には好評をいただいているところでございます。 次に、都市建設関係でございます。 都市計画道路につきましては、人口の減少、高齢社会の到来など、社会状況も変化していることから、現在ある計画については再検証するための検討部会を立ち上げました。今後につきましては、奈良県の
都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、自動車、歩行者等の交通機能の観点、自治体の
まちづくり計画と整合性の観点から検証を進めてまいりたいと考えております。 次に、五位堂駅前北第２
土地区画整理事業につきましては、駅周辺の良好な
市街地環境形成のため、継続して区画整理事業を実施しております。今年度上期には、国道165号線沿いの旧葛下川の埋め戻し工事が完成いたしまして、都市計画道路五ヵ所五位堂線の築造工事も順調に進んでいるところでございます。 次に、全国的に問題となっております遊休農地につきましては、本市におきましても農家の高齢化、担い手不足などによって増加するおそれがございます。このようななか、農業委員会では、毎年９月に
農地パトロールを実施いたしまして啓発に努めているところでございますが、
遊休農地解消対策の一つとして、本年６月に本市の特産物として推進しております「かしば香るみそ」の原料であります、大豆の作付を遊休農地の一部に行ったところでございます。 次に、上下水関係でございます。 上水道事業につきましては、施設改良事業及び
送配水管新設工事を計画的に取り組むとともに、
災害等危機管理に対する設備等の充実を図るため、関屋小学校において
耐震性緊急貯水槽設置工事を７月より着工いたしまして、また市民の方に安定した水道水を供給するための重要な設備である
今泉配水場中央監視設備の更新工事を、８月より着手しているところでございます。 また、平成25年度からの大滝ダムの供用開始に伴いまして水の安定供給が実現できることから、奈良県県営水道におきまして販売単価の見直しを検討されていることもあり、本市におきましても県の動向を見据えたなかで、適正な水道料金の算定を現在進めているところでございます。 次に、
公共下水道事業につきましては、７月末現在の普及率は約61.8％ですが、幹線管渠、枝線管渠の整備をより一層推進し、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、本年６月議会において決議をいただきました近鉄五位堂駅南側地区の管渠整備につきましては、関係者との協議及び周知等を終了し、８月より工事に着手しております。 また、下水道地震対策事業につきましては、７月より香芝北中学校においてマンホールトイレシステムの設置工事に着手しております。 次に、教育関係でございます。 いじめは人間として絶対に許されないことですが、どの学校でも、どの子供にでも起こり得るものでして、その兆候をいち早く把握し迅速に対応するため、本年度も小・中学生を対象にいじめについてのアンケート調査を実施いたしました。その調査結果をもとに各学校と教育委員会とのヒアリングを行うなど、連携を密にしながら関係者が一丸となっていじめの対策に取り組んでおります。さらに、学校におけるいじめ、不登校問題を総合的、根本的に検討し、その防止や指導に努め、たくましく生き抜く児童・生徒の育成を図るため、香芝市いじめ・不登校等対応委員会を立ち上げ、８月に第１回目の委員会を開催させていただきました。教育委員会では、未来ある子供たちのために全力を挙げていじめの根絶と命を大切にする教育を徹底してまいりたいと考えています。 次に、中学校給食につきましては、香芝市立中学校における給食の実施に関し、調査、検討することを目的としました、香芝市立中学校給食実施検討委員会を７月に立ち上げました。現在まで３回の委員会を開催するとともに、アンケート調査の実施を行ったところであり、今年度内に実施時期等について見きわめてまいりたいと考えております。 また、学校の施設整備では、長期休業期間を利用いたしまして耐震工事５事業を含む全11事業について工事を実施し、10事業については完了いたしました。残る１事業の下田幼稚園耐震工事につきましては、８カ月の工期を要するため園庭に仮設園舎を設置し、来年１月の完了を目指して取り組んでいるところでございます。 以上、さきの定例市議会からこの間の主な事業について報告させていただきましたが、今後とも香芝市のまちづくりにおきまして、議員各位におかれましてお力添えをいただきますよう改めてお願い申し上げて、私の報告とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程５ 監査委員の
決算等審査報告
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、近藤監査委員から平成23年度監査結果の報告をお受けいたします。 近藤監査委員、よろしくお願いをいたします。
◎代表監査委員（近藤洋） 近藤でございます。決算審査の報告をいたします。 平成23年度香芝市一般会計、各特別会計及び水道事業会計の決算審査並びに香芝市財政健全化等に係る審査を終えましたので、その結果につきまして報告いたします。 なお、この審査報告は、監査委員２名の合議の結果であり、審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付しております意見書のとおりでございます。 審査の方法は、決算につきましては、各会計の決算書及び附属書類を関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、前年度対比等について調査、検討し、あわせて必要に応じ関係職員から説明を聴取して実施したものであり、また健全化比率等につきましては、
健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかを関係諸帳簿と照合し、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を実施したものであります。 本年度の一般会計の決算は、歳入総額219億6,001万円、歳出総額215億1,878万円で、歳入歳出差し引き額は４億4,123万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3,790万円を差し引いた実質収支については４億332万円の黒字であり、単年度収支についても１億5,470万円の黒字となり、あわせて実質単年度収支についても２億3,750万円の黒字となっています。 本年度の一般会計歳入では、地方交付税が大きくふえたものの、主に地域活力基盤創造交付金等の国庫支出金、児童福祉費補助金の県支出金及び市債が減ったことによりまして、前年度に比べ８億1,671万円、率にして3.6％の減少となっています。なお、自主財源の柱である市税収入については、市民税で2.3％の減少、固定資産税については0.2％の増加、全体として0.6％、額にして5,241万円の減額となっています。歳出については、前年度に比べ全体として９億7,033万円、率にして4.3％の減少となっています。性質別歳出状況から見ると、義務的経費及び消費的経費が増加し、投資的経費及びその他の経費が減少しており、投資的経費である普通建設事業費が大幅に減少したことによりまして、義務的経費の割合が相対的に押し上げられ、前年度よりも上昇しております。 次に、特別会計では、歳入総額122億523万円、歳出総額119億9,579万円であり、歳入歳出差し引き額は２億944万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源390万円を差し引いた実質収支額も２億554万円の黒字となっています。 国民健康保険特別会計においては、差し引き１億1,466万円の黒字となり、単年度収支においても１億4,469万円の黒字と引き続き黒字になっています。ただし、国保財政が極めて厳しい状況に置かれているところ、相互扶助を目的とする制度の趣旨に基づき、今後も保険料の収納率向上に向けて個別対応の強化、関係機関及び収納関係課との連携により、長期化させない迅速で効果的な対策を講じ、さらなる財政の健全化に努められることを望みます。また、将来的に医療費の抑制が期待でき、本年度においてもその効果があらわれつつある市民の健康増進への取り組みについては、今後も積極的に推進されることを期待します。 介護保険特別会計においては、歳入歳出差し引き額は1,360万円の赤字、単年度収支においても3,099万円の赤字となっています。介護保険料における滞納繰越額の圧縮のためにも、保険料の収納のさらなる強化と増加し続ける保険給付費や保険料を結果的に抑えることにつながる予防重視型システムの確立とを２本柱とし、市全体で取り組む保健福祉施策を推進し、将来に向けての負担軽減を図る必要があると考えるものであります。 下水道事業特別会計については、健全で快適な生活環境整備のためにさらなる整備の促進と広報啓発活動等下水道接続の促進、水洗化率の上昇に努められることを期待します。なお、今後とも市債借入額と元金償還額とのバランスを勘案した整備を計画されることを望みます。 その他の特別会計においても、特定の事業を行うため、または特定の歳入をもって特定の歳出に充てるため設置された会計が特別会計であるところ、特定の事業経営に伴う収入をもって運営すべき特別会計については、常に事務事業の合理化、財政運営の健全化及び歳入確保に努力を払い、その収支の均衡に努められることを望みます。 また、平成23年度における一般及び特別会計全体での市債借入額は29億6,640万円で、市債の元金償還額は40億6,554万円となり、年度末の市債残高は458億7,584万円となっております。前年度に比べ市債残高が11億円程度減少していることは評価できるところではありますが、今後も
土地開発公社の解散に伴う第三
セクター等改革推進債の借り入れなど、市債借り入れは見込まれるところであるため、後年度の財政に対する影響を十分認識し、その運用には重ねて留意されることを望みます。 次に、水道事業会計の決算審査について報告いたします。 本年度の水道事業業務実績を見ますと、年間配水量については、節水意識の向上及び節水型機器の普及等により年々減少しておりましたが、本年度も前年度に比べ増加しているものの、給水人口の伸び率にまでは至っておりません。また、有収水量については、前年度に比べ減少となり、有収率についても前年度から下降し96.15％となっております。 事業収支につきましては、営業収益の給水収益は、有収水量が減少したことから前年度に比べ662万円の減少となっており、給水分担金等その他の営業収益も10％程度減少しているため、収益全体で前年度に対し2,740万円の減額となっております。一方、総費用については、受水及び浄水費は増加したものの、総係費においては退職給与引当金等、職員給与費の減少等により大幅な減額となり、営業費用としては前年度に比べ3,147万円減少しており、そして特別損失についても過年度損益修正損のみの計上になったことから、総費用全体において減少してることから、本年度は2,079万円の純損失を計上しております。 なお、給水分担金収入を差し引いた状態での事業収益は約15億8,850万円となり、事業費用との差し引きは１億916万円余りの赤字となっています。また、本年度の給水原価と販売単価の差である販売損失は、前年度から３円82銭減少し、料金回収率も90.4％と、前年度からさらに1.56％も良化した状態は経営努力として評価できるところですが、１人当たり及び１世帯当たりの使用水量の増加を期待できる材料が乏しいなかにおいて、長年水道収益を支えてきた給水分担金収入が数年の間に激減し、いまだ下げどまりする気配が見えないことを鑑みますと、本来の収入の根幹である水道料金を確保するためにも、未収金については料金負担の公平性の原則にのっとり適正かつ迅速に処理し、経営の安定化を図られることを期待いたします。加えて、工事関係経費についても、契約事務における郵便入札制度が浸透してきたことに伴い、その効果が希薄化していないかの再点検を含め、さらなる公正な契約事務を推進され、経費削減に努められることを望みます。 地方公営企業法第３条に示される「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」との公営企業経営の基本原則により、常に公営企業経営のあるべき姿を考え、日常においては常に漏水防止等の給水収益確保に努められ、将来及び不測の事態への資金確保を行い、あわせて健全な公営企業経営を維持するために水道料金体系における販売損失の縮小を喫緊の課題として捉えられ、長期的視野に立った安定性と継続性のある水道事業経営を行う必要があると考えるところであります。 東日本大震災や豪雨等による激甚災害からの復興過程を見ますと、災害予防対策だけでなく、不孝にも災害が発生し、甚大な被害が生じた場合においても想定外の事態とするのではなく、全てが想定の範囲内に治まるような実効性を伴った供給及び復旧計画の構築に取り組まれ、どのような状況においても安全で良質の水を安定的に供給し続けられるよう切に望むものであります。 以上、平成23年度決算について意見を述べてきましたが、決算審査に付されました各会計の決算書及び附属書類は関係法令の規定に準拠して作成されており、帳簿等関係書類と照合点検したところ、計数は正確であると認められました。 なお、税、料等に係る収入未済額は合計で11億5,744万円となり、不納欠損額は6,597万円となっております。滞納整理については、滞納者の実態把握と金融機関等への協力要請による徹底した財産調査を行い、悪質であると認められるような滞納者については、特に毅然とした態度を示すことにより収納につなげられるよう望みます。また、動産についても、ノウハウの蓄積により
インターネット公売等の活用による換価等を行うことで、金額の多寡ではなく、滞納者の心理面における２次的効果も見込めるものであるため、積極的に推進されることを期待するものであります。あわせて、滞納については、一般会計、特別会計にかかわらず、時間の経過による徴収の困難が見受けられることから、滞納対策主管部局を核とした関係各所管の連携の強化などにより水際でとめ、早期解決に導けるよう期待いたします。 最後に、決算審査からは、歳出の抑制と効率化に努め、受益者負担の適正化等の自主財源の見直しを図るなど、財政の健全化に努められていることがうかがえるものですが、市税収入を基幹とする自主財源率の低下に深い憂慮を覚えるところであり、自主財源の確保においては渇して井をうがつことなく至上課題として取り組まれることを望みます。東日本大震災による影響がさまざまな分野において色濃く残るなか、長期化する景気低迷を反映して財源確保がますます厳しくなっております。そのような状況においても、多様なニーズに応えつつ、サービスの質を低下させない市民福祉向上のための施策を当機立断して推進され、この難局を乗り越えた先の未来へと続く市民が主役のまちづくりを展開されることを期待しております。 以上をもちまして、平成23年度会計決算に係る審査の結果報告といたします。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、
健全化判断比率及び資金不足比率による平成23年度香芝市財政健全化、及び経営健全化に係る審査の結果について報告いたします。 実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、これまでと同様に全て赤字、不足が生じていないことを示すマイナス指数となったものではありますが、連結実質赤字比率の状況においては、順調に伸びている水道事業の資金余剰額の存在が大きくプラスに影響していることは明らかであり、連結される要素となるおのおのの個別事業についても赤字が抑制、解消されるべく検討する必要があると考えるところであります。 実質公債費比率については、早期健全化基準である25％に対して22.1％の指数が算定されてるところであり、前年度から0.5％改善し、市制移行の都市基盤整備等に係る起債償還のピークは過ぎたと考えられますが、今後は
土地開発公社の解散に伴う第三
セクター等改革推進債の借り入れによる率の上昇が見込まれるため、選択と集中の考えに基づき事業を行い、起債発行を元金償還額以内に抑え、負担を将来に先送りしない取り組みを行っていただくことを望みます。 将来負担比率は、基準である350％に対して218.1％であり、前年度の231％から改善し、今後も引き続き改善の傾向にあると思われますが、さらに地方債残高の減少に努められることを期待します。 また、負担を次世代に先送りしないためにも自主財源の確保を強化し、繰上償還の機会を積極的に利用するなどし、次年度以降も比率の改善に資する取り組みを推進されることを望みます。 最後に、それぞれの指標の数値の算出については、財政の健全化に向けた全庁挙げての取り組みは評価できるところであります。しかしながら、改善されたとはいえ、いまだ高レベルの数値が算出されていることを踏まえ、長期的視野において市の財政全体を俯瞰し、バランスのとれた財政運営をとり行うためにも、職員それぞれが経営者としての責任意識を持ち、全庁一丸となり健全財政を目指し邁進されることを望むものであります。 以上をもちまして、平成23年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果報告といたします。
○議長（長谷川翠君） 近藤監査委員、大変にありがとうございました。今後とも香芝市の発展と健全な財政運営のために、格段のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。大変にありがとうございました。 続きまして、ここで
決算特別委員会の設置につきましてお諮りをいたします。 認第１号の審査につきましては、香芝市議会委員会条例第５条の規定により、８人の委員で構成をいたします。
決算特別委員会を設置し、これに付託をいたしまして審査をしたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、８人の委員で構成をする
決算特別委員会を設置することに決します。 ここで暫時休憩をいたします。 午前９時57分 休憩 午前10時47分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程６
決算特別委員会委員選任
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、
決算特別委員会の委員の選任を行います。 委員の選任につきましては、さきの
議会運営委員会で私が選任し指名すると決定をいただいておりますので、香芝市議会委員会条例第６条第１項の規定に基づきまして私から指名をいたしたいと思います。
決算特別委員会、委員黒松康至君、委員河杉博之君、委員細井宏純君、委員下田昭君、委員関義秀君、委員奥山隆俊君、委員中山武彦君、委員池田英子君。 以上８名を選任いたします。
決算特別委員会の委員の選任につきまして、ただいま指名いたしましたとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議がないということですので、報告をいたしましたとおり選任いたすことに決します。 なお、休憩中に
決算特別委員会の委員長並びに副委員長を互選いただいておりますので、報告をいたします。
決算特別委員会委員長細井宏純君、副委員長中山武彦君。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程７ 報第１０号 平成２３年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
○議長（長谷川翠君） 続きまして、日程に従いまして報第10号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） ただいま提案のありました報第10号平成23年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成23年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。 報告の内容といたしましては、
健全化判断比率としては４指標があり、このうち実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、黒字決算であるため比率の表記はいたしておりません。次に、実質公債費率につきましては22.1％、将来負担比率につきましては218.1％となりました。 また、資金不足比率につきましては、水道事業並びに下水道事業が報告対象となりますが、いずれの会計も資金不足額がないため、比率の表記はいたしておりません。 以上のとおり、報第10号によりましての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 中山議員。
◆４番（中山武彦君） 報告案件ですが、確認ということで伺いたいのですが、先ほども監査委員から説明がありました。この数値のなかで
土地開発公社に絡むことを伺いたいのです。将来負担比率、これについては改善をしておりますけども、先ほどの一般会計等の審査意見書がございますが、このなかで将来負担比率の負担額につきまして、
土地開発公社、これは設立法人の負担見込み額がここに算定されております。32億8,400万円ほどここに載っているのですが、このことについて、今後解散等、今議案が出ていますけども、現在の数値と市が負担すべき負担行為の予定額も将来負担額のなかに入っていますが、現在の数値と
土地開発公社の今後の解散等による数値の改善とか、影響について伺いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君）
土地開発公社の解散についての影響ですけれども、この将来負担比率につきましては、既に公社の将来負担に織り込み済みでございます。これが起債に変わるだけで、毎年度、今まで10％程度下落の一途をたどっておりますので、これにつきましては同様に、今後も公社が解散したといっても同じような将来負担比率の動向を示していくと考えております。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） 同じように改善していくという意味だと思いますけども、現在算定されているこの32億8,400万円というのは、いわゆる香芝市が損失補填とか利子補給をする額ではなくて、
土地開発公社の借入金とか、そういう金額が入っているということですか。今、将来負担比率の負担額には32億8,400万円ほど、先ほどの監査委員の報告のなかに入っているのです。これが今、香芝市の一般会計の起債額に変わるということですけども、将来負担はやはり影響はされる、実質比率は上がり下がっていくということですけど、将来負担比率も影響があるように思うのですが、この辺のデータがないので、教えてほしいです。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 現在、利子補給をしておりまして、これ以外に利子補給分が上乗せされておりますので、この解散によって影響はないと考えております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑、お受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 報第10号につきまして、報告を受理いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程８ 報第１１号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、報第11号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） ただいま提案のありました報第11号損害賠償の額の決定の専決処分の報告について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、公用車の運行に起因して発生した事故の損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項により平成24年７月13日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 以上のとおり、報第11号によりましての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 報第11号については、報告を受理いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程９ 同第６号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議長（長谷川翠君） それでは、日程に従いまして同第６号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） ただいま提案になりました同第６号香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、平成24年10月11日付で任期満了予定の香芝市教育委員会の委員であります日高初美氏につきまして、引き続き香芝市教育委員会の委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関しまして高い識見を有する方ですので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 本案の採決をいたします。 お諮りをいたします。 同第６号は原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、同第６号につきまして原案のとおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１０ 同第７号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議長（長谷川翠君） 続きまして、日程に従いまして同第７号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） ただいま提案になりました同第７号香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、平成24年10月11日付で任期満了予定の香芝市教育委員会の委員であります大前珠己氏につきまして、引き続き教育委員会の委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関しまして高い識見を有する方ですので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないということですので、質疑を打ち切ります。 本案を採決いたします。 お諮りをいたします。 同第７号は原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、同第７号については原案のとおり同意されました。 ここで、参考資料の配付をいたしたいと思います。 このままで暫時休憩に入ります。 午前11時01分 休憩 午前11時03分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１１
理事者提出議案提案理由説明
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、理事者提出議案の提案理由説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 提案いたしております議案につきまして、提案理由の説明を申し上げてまいりたいと考えます。 まず、議第31号
香芝市営住宅等整備基準条例を制定することについてでございます。 平成23年５月２日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条において公営住宅法が一部改正され、公営住宅等を整備する事業主体は条例で定める整備基準に従い行うこととなったため、本条例を制定するものでございます。 次に、議第32号香芝市防災会議条例及び香芝市
災害対策本部条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、香芝市防災会議条例及び香芝市
災害対策本部条例の一部を改正するものでございます。 香芝市防災会議条例につきましては、防災会議に係る所掌事務の整備及び防災会議委員の構成、定数の一部を改正するものでございます。香芝市
災害対策本部条例につきましては、災害対策基本法の改正に伴う引用条項の整理を行うものでございます。 次に、議第33号
香芝市立保育所設置条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、関屋保育所について平成25年度から民営化することに伴い、同保育所を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議第34号香芝市
保健センター条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、現在下田西二丁目にあります保健センターを、現在新築工事を進めております逢坂一丁目に移設することに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容といたしましては、保健センターの位置変更、事業内容及び会議室等に係る使用許可及び使用料に関する規定整備でございます。 次に、議第35号
香芝市営住宅条例の一部を改正することについてでございます。 平成23年５月２日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条において公営住宅法が一部改正され、公営住宅の入居収入基準については条例で定めることとされたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議第36号平成24年度香芝市
一般会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ47億4,710万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億1,710万7,000円とするものでございます。 主な補正の内容は、歳出につきましては、香芝市
土地開発公社の解散に伴う公社借入金、代位弁済金、緊急雇用創出事業、住宅用太陽光発電システム設置補助金、中学校給食実施検討委員会委員謝礼などに係る補正をお願いするものでございます。また、歳入につきましては、歳出の補正に伴う財源を県支出金、繰越金、諸収入及び市債の増額に求めたものでございます。 なお、香芝市
土地開発公社の解散に伴う代位弁済金47億3,000万円の財源につきましては、第三
セクター等改革推進債の37億3,000万円及び諸収入の水道事業会計借入金の10億円となっております。 次に、議第37号平成24年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ601万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億1,421万3,000円とするものでございます。 主な補正内容は、歳出につきましては、既存介護施設のスプリンクラー整備補助金として総務費の145万8,000円、前年度地域支援事業交付金等の確定に伴う国庫補助金、県補助金及び支払基金交付金の精算による返還金として諸支出金の455万5,000円の補正をお願いするものでございます。それに伴う歳入につきましては、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金、県補助金、雑入で同額を見込んでおります。 次に、議第38号平成24年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、平成24年度香芝市水道事業会計予算第４条の支出総額に10億円を追加し、支出総額を15億4,950万4,000円とするものでございます。 補正の内容につきましては、香芝市一般会計への貸付金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額13億5,811万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,532万7,000円及び過年度損益勘定留保資金13億4,279万1,000円で補填するものでございます。 次に、議第39号香芝市立二上
小学校増築工事請負契約の締結についてでございます。 本案は、香芝市立二上小学校増築工事につきまして、契約金額１億6,957万5,000円で奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11番地の１、村本建設株式会社奈良本店常務執行役員本店長市岡武氏と工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第40号財産の無償譲渡及び無償貸し付けについてでございます。 本案は、関屋保育所を民営化することに伴い、同保育所の建物及び物品の無償譲渡並びに土地の無償貸し付けを行うことについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第41号香芝市道路線の認定についてでございます。 本案は、市道として要件を満たしております１－117号ほか24路線の認定をお願いするものでございます。 次に、議第42号香芝市道路線の廃止についてでございます。 本案は、市道１－14号線ほか13路線の廃止をお願いするものでございます。 次に、議第43号香芝市
土地開発公社の解散についてでございます。 本案は、香芝市
土地開発公社を解散するため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第44号第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでございます。 本案は、香芝市
土地開発公社の解散に伴い、市が債務保証を行っている同公社の借入金の償還に充てるため、起債に係る許可の申請について議会の議決を求めるものでございます。 次に、認第１号平成23年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市一般会計の歳入総額は219億6,000万7,000円、歳出総額は215億1,878万1,000円で、歳入歳出差し引き額は４億4,122万6,000円でございます。そのうち、翌年度に繰り越すべき財源は3,790万3,000円で、実質収支額につきましては４億332万3,000円であり、執行率は歳入で97.3％、歳出で95.3％となっています。なお、実質収支額のうち２億5,000万円を、地方自治法第233条の２の規定により財政調整基金へ繰り入れました。 平成23年度の主な事業といたしましては、集会所整備支援事業、市
土地開発公社健全化対策事業、文化施設指定管理事業、乳幼児医療助成事業、障害者居宅生活支援事業費、子ども手当給付事業、子宮頸がんワクチン等予防接種事業、合特法に基づくごみ収集運搬事業、保健センター新設事業、妊婦一般健康診査事業、電話リクエスト収集受け付け事業、緑地のり面整備事業、浸水対策事業、五位堂駅前北第２
土地区画整理事業、志都美駅周辺整備事業、市道路新設改良事業、都市計画道路建設事業、スポーツ公園事業、香芝中学校体育館耐震補強事業、香芝北中学校増築事業、二上幼稚園耐震補強及び大規模改造事業、学童保育事業、学校給食調理業務委託事業などでございます。 次に、認第２号平成23年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市国民健康保険特別会計の歳入総額は64億3,950万9,000円、歳出総額は63億2,485万3,000円で、歳入歳出差し引き額は１億1,465万6,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で99.3％、歳出で97.5％でございます。 次に、認第３号平成23年度香芝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市後期高齢者医療特別会計の歳入総額は５億6,734万7,000円、歳出総額は５億4,861万8,000円で、歳入歳出差し引き額は1,872万9,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で103.1％、歳出で99.7％でございます。 次に、認第４号平成23年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市介護保険特別会計の歳入総額は32億9,971万6,000円、歳出総額は33億1,331万3,000円で、歳入歳出差し引き額はマイナス1,359万7,000円でございます。また、翌年度へ繰り越す財源が151万5,000円で、実質収支額につきましてはマイナス1,511万2,000円であり、執行率は歳入で99.2％、歳出で99.6％でございます。 次に、認第５号平成23年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市下水道事業特別会計の歳入総額は17億7,760万2,000円、歳出総額は17億6,922万8,000円で、歳入歳出差し引き額は837万4,000円でございます。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源は238万5,000円で、実質収支額につきましては598万9,000円であり、執行率は歳入で97.4％、歳出で97.0％でございます。 次に、認第６号平成23年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市土地取得特別会計の歳入総額は8,187万9,000円、歳出総額は60万1,000円で、歳入歳出差し引き額は8,127万8,000円でございます。実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で101.1％、歳出で0.7％でございます。 次に、認第７号平成23年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市財産区財産特別会計の歳入歳出は、同額の3,917万8,000円で、執行率は歳入歳出それぞれ97.9％でございます。 次に、認第８号平成23年度香芝市
水道事業会計決算の認定についてでございます。 平成23年度香芝市
水道事業会計決算の収益的収入総額は17億5,932万1,187円、執行率は99.5％であり、対前年度比は1.5％の減となっております。一方、支出総額は17億6,963万5,924円、執行率は98.1％であり、対前年度比は8.0％の減となっております。 収支につきましては1,031万4,737円の損失でございますが、決算額そのものには消費税を含んでおりますので、消費税を除いた損益計算書における当年度純損失は2,078万8,474円となっています。 次に、資本的収入ですが、収入総額１億7,930万3,826円、執行率は101.8％であり、対前年度比は84.7％の減となっています。また、支出総額は３億4,166万9,270円、執行率は90.9％であり、対前年度比は7.4％の減となっています。この資本的収支の１億6,236万5,444円の不足額につきましては、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金で補填いたしました。なお、消費税及び地方消費税の納付額は795万7,000円となっています。 以上、条例の制定、一部改正、補正予算、決算認定などの22件の議案でございます。何とぞ慎重にご審議をいただきまして、原案可決、認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１２
理事者提出議案総括質疑
○議長（長谷川翠君） これより理事者提出案件議案の総括質疑をいたします。 なお、各委員会に付託予定の議案につきましては、所属委員会の各議員の質疑におきましては、できるだけご遠慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、
総務財政委員会に付託を予定をしております議第31号につきまして総括質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 議案提案者の市長にお聞きします。 今回の条例改正は、公営住宅法第５条第１項及び第２項に改正に基づき基準設定を定めると書かれていますが、この条例改正の基本となる公営住宅法の改正の趣旨を教えてください。
○議長（長谷川翠君） 暫時休憩します。 午前11時23分 休憩 午前11時27分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開をいたします。 下田議員の質疑に対しまして。 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今の質問ですけども、提案理由にありますように、５月２日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるために改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条において公営住宅法が一部改正されたものについて、変更するというものでございます。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 今の説明ですけども、改正の意味が余りわからない。条例改正の趣旨がわかりにくいので、判断のしようがないです。そういう意味で、総務部長にお聞きします。 この背景となる法律改正の趣旨を、少し説明してください。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 今市長からの説明もありましたように、これにつきましては平成23年５月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これが大前提になっておりますけれども、その前にはやはり地域の地方分権の改革推進計画というのが根底にございます。これによりまして、地方自治体の自主性を強化して自由度の拡大を図るというのが大きな目標です。これについて各省庁、各省令で定められている基準を各市町村の独自性を生かした条例にするということで、自分たちの条例によって運用をしていくという、そういう趣旨でございまして、それぞれの自主性やあるいは自立性を盛り込んだ条例を制定するということになっております。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） もう一度部長にお聞きしますが、全ての条例、規則、規定に関する共通事項ですが、第17条のこの条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めると規定されていますが、幼稚な質問になって申しわけないのですが、この条項の趣旨は条例に指定された趣旨に一切変更できるものではないと逐条解説に説明されていますが、その解釈でよろしいのですか。
○議長（長谷川翠君） 総務部長。
◎総務部長（細川家央君） そのとおりでございます。条例を逸脱したそういう規定はできるものではございません。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 芦高議員。
◆１６番（芦高省五君） 単純な聞き方になるかと思いますけれども、議第31号は
総務財政委員会に付託されるということですけれども、この
香芝市営住宅等整備基準条例を次のとおり制定するということで、今まで市営住宅があるにもかかわらず、こういう条例を制定ということは、新たにつくるということだと思うのです。それであれば今までこれはこういう市営住宅整備基準の条例、こういうようなものがなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備という、こういう法律に基づいてこのたびの改正がなされました。以前は、これは国土交通省令で定められておりました基準に基づいて、本市も運用を行っていたわけでございます。これが法の改正によりまして、国土交通省令からそれぞれの地域、自治体でその辺の運用をこの国土交通省令を参酌して条例で制定しなさいということになりましたので、運用は全く今までの国土交通省令の運用方法とは変わりはございません。
○議長（長谷川翠君） 芦高議員。
◆１６番（芦高省五君） その制定ということだから、新たに条例そのものをつくっていくのだと、こういうふうに理解でよろしいですな。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） はい、結構です。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 中山議員。
◆４番（中山武彦君） この新条例の第10条の関係ですが、共有部分で台所等、また浴室を設ける場合も可能という整備基準ですけど、国とは全く変わらないということです。今回整備するに当たりまして、昔ならこういった共同住宅も共同台所、共同浴室とあったのかどうかわかりませんが、今の時代に沿うような形の条例になっているかというと、疑問です。この点について、国はこのとおり本当に考えているという理解でこう決められたのかどうか、その点を伺いたい。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 現在建っております市営住宅が、この国土交通省令に基づいての建設で、今後新たに建設をする場合には、今議員がおっしゃられました独自性といいますか、これ以外の今の時代に即した形での内容が、この条例に盛り込まれなければならないというふうに考えております。今の時点では、このままこの基準を踏襲するということで考えております。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） 先ほどから趣旨としては独自でやっていくということ、今回いい機会なのでこのままでは何か丸写ししたようなことになるのではないかと。ですから、独自性というもの、これだけではなくてほかにもいろいろあるわけです。ほかにもいろいろありますね、今回地方分権のときに。だから、こういったことをやはり決めるときは、もう少しこれから考えるのではなしに、このときに考えるべきだと思うわけですが、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけど、それはどうでしょう。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 先ほど答弁いたしましたように、今これから建設するのであれば、その建設前に市の独自性というものをここに盛り込めばいいと思うのですけれども、現在何も必要もないのに、いつの時代に今度建設するかもわからない状態のなかでこういったことを盛り込むのは少し早計かと思います。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） この条例新たにつくられるということですが、新たにつくられるこのなかで新住宅もできたということですけども、物にはやはり耐久とか、そういうことの管理での条例というのは、ここにうたわれなくてもいいのかどうかというのをお聞きしたいと思います。耐用年数というのですか、耐久年数というのですか、そういったことに対して、どうでしょう。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） このたびの基準条例と申し上げますのは、整備に係る総則あるいは敷地の基準、公営住宅及び共同施設の基準を定めるものでありまして、今おっしゃっている耐用年数というのは、鉄筋コンクリートづくりであれば60年の耐用年数がございます。こうしたなかで、むしろここの基準に定めることはないと考えております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑、ありませんでしょうか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） それでは、議第31号の質疑を打ち切ります。 次に、議第35号につきまして総括質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 同じく提案者の市長にお聞きします。 今回の提案は、地域
主権一括法に伴う関係条例の整備について、平成24年度から施行するものとしてことしの３月議会で条例改正の議決を行っていますが、どうして半年しか経過していないのに、この９月議会に条例改正の提案をされましたのですか。この程度ならば、３月に同時改正すればよかったのではないかと思うのですけども、この部分の今回提案された理由を説明お願いします。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） ３月での即時議決ということですが、その当時の理由について今つぶさに報告はできませんが、それに伴って即時やる必要があるという判断のもとに今回提案をさせていただいたということですので、ご理解賜りますようにお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） では、もう少しお聞きしますが、国で議論されていた地域
主権一括法に伴う関係条例の整備という趣旨は何だったのですか。詳しく市長、説明お願いします。
○議長（長谷川翠君） 暫時休憩します。 午前11時39分 休憩 午前11時39分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解きます。 下田議員の説明の趣旨は、地域
主権についてということですので、担当部長からご答弁をいただきたいと思います。 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 先ほど来から答弁しておりますように、この法律によりまして、関係法律がそれぞれ整備されておるわけですけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、地方自治体の自主性を強化し、そして自由度の拡大を図るために今まで法令による義務づけあるいは枠づけをやっておりましたけれども、その見直しと、それから県あるいは市町村への権限移譲、これが大きな目的でございます。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 再度市長にお聞きします。少し重要なことですけども、障害者基本法により差別なく規定されている障害者区分ですが、どうして身体障害者に対して精神障害者は１級から２級までと３級を区別し、この条例の第６条第２項のハに定められている知的障害者はロに規定する精神障害の程度に相当する程度と規定されているのに、同程度となる規定にもかかわらずどうして差別されているのか。障害者差別につながる重大な問題だと思いますので、市長から明確な提案説明の趣旨をお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今の質問について即座に答えを持っておりません。少しお時間をいただかないと、答弁できないと思います。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 暫時休憩をいたします。 午前11時41分 休憩 午前11時41分 再開
○議長（長谷川翠君） 改めて再開をいたします。 議第35号につきまして総括質疑、よろしいでしょうか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第35号の質疑を打ち切ります。 続いて、議第36号についての総括質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） ６ページの緊急雇用創出事業補助金についてお伺いします。 この事業は、どの程度まで継続されますか。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 緊急雇用創出事業ですけれど、もう始まって３年ほどかと思います。本年度も、急に最後の最後に追加あったように記憶しております。見通しは非常に不確かな部分であるかと思いますので、また情報を確認して取り組みがあればさせていただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 緊急雇用対策の補助の利用として、臨時職員の雇用で何とか人事の不足を補っているようなことですけども、香芝市の職員不足は深刻な問題だと思います。職員採用計画の見直しは、どこまで進んでおるかお聞きします。
○議長（長谷川翠君） 当麻企画部長。
◎企画部長（当麻俊弥君） 採用計画ですが、基本的には集中改革プランで496人ということで達成させていただいて、ただその後退職等を勘案して毎年度採用をさせていただいているという状況です。やはり近隣の市町村の状況でありますとか、類似団体とかというふうなことで毎年決めて、そして計画的な採用ということ、それと大量退職を控えておりますので、それらを含めてやはり490人というところを目指した計画でございます。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 今当麻部長お答えいただいたのですけども、数年後には非常事態が見えてくるように思うのですけども、早急に方針を決定していただくようにお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） 補正予算書の９ページ、保健体育費の学校給食の運営費ですが、検討委員会ということで謝礼を出して計上されておりますが、何人分ぐらいでどのような方が委員に入っておられるのかお聞きいたします。
○議長（長谷川翠君） 森田教育部次長。
◎教育部次長（森田庄一君） 中学校給食の検討委員会ですけれども、委員会の委員は12名で組織をしておりまして、学識経験者１名、市民代表３名、保護者代表２名、学校関係者６名の12名でございます。そのうちの６名の方々に、今回の補正予算で謝礼を計上させていただいています。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） わかりました。 市長報告のなかにもございましたが、判断をするということですが、最終的にどのような見きわめをされるか、市長、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 前回も申しましたように、センター方式または親子方式というところで検討に入っているところでございます。最終的には、市民の負担が少なく、かつ利用者に対して一番効率のいい方法を選んでいきたく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 市民の負担の少ないように、効率的というところですが、こういった親子方式とかセンター方式をするに当たりましては、いろんな法律とか関連法案があります。その辺はどういうふうな法律に対応しながら、どのように進めていかれるのか、その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 法的なものですけれども、親子方式につきましては、工場というような位置づけになる法律がございます。そういったことも県と今相談をしておりまして、いろいろな特別規約というのがあるようにも聞いております。こういったこともクリアしながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今中村議員から、中学校給食の検討委員会についての質疑をされたので、その関連ということで、市長の行政報告のなかにも現在まで３回の委員会を開催されたということですが、具体的にどういう内容だったのかお教えいただけますか。
○議長（長谷川翠君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） 今日までの中学校給食の検討委員会の３回の主な協議、議論等の内容についてご答弁申し上げたいと思います。まず７月30日に第１回目を開催して、８月に２回の委員会を開催してきております。主に、その協議内容等につきましては、まず１点はよりよい中学校給食の実施を目指すということで、当然生徒関係等のアンケート調査を実施したい意向がございますので、その調査内容について委員会でもいろいろと調査項目内容についてご協議をいただいた、これがまず１点であります。２点目につきましては、給食実施を進めていくうえでの実施方式の種類に係るさまざまな項目を当てはめての比較検討を行ってきております。そして、３点目といたしましては、実施方式に伴いますコストの比較といった点です。さらに、４点目では、各中学校に委員会の委員にご視察をいただいて、現在の４中学校の今の学校敷地の状況、さらには中学校給食、今弁当給食を実施いたしておりますけれども、その施設の配膳室といった内容についても見学をしていただいたというのが３回の主な内容でございます。 今後は、さらに４回ほどの検討委員会を進めていただく予定もいたしておりますので、実質的にさまざまな具体的な内容についてはこれからが本格化していくのかなと、このように考えております。
○議長（長谷川翠君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） アンケートをとられてということで、うちの息子もアンケートを持って帰ってきました。そのアンケート結果ですけど、出たなかで今までどおり弁当がいいという人が何割占めたらまた検討されるのか。そこら辺の基準というのは、もうつくられているのでしょうか。これ委員に全部負担かけるというのは、なかなかしんどい部分あると思うのですけど。そのアンケート結果をどのように踏まえていくのか、そういう基準というのは設けておられますか。
○議長（長谷川翠君） 森田教育部次長。
◎教育部次長（森田庄一君） アンケート調査の趣旨ですけれども、実施に向けたアンケートという趣旨のなかで、検討委員会で議論をして実施をさせていただいたものでございます。例えば、その実施に当たって問題点等というのも聞かせていただいておるところですけれども、そういった部分については、どうすればそのことを克服していけるのか、そういった議論も含めながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 中山議員。
◆４番（中山武彦君） ８ページの衛生費の環境衛生費、太陽光発電のシステムにつきまして伺いたいのですが、奈良県内のほかの地域もこういったものもあり、申し込みとともにほとんど締め切りというような事態になっていると伺っているのですが、今回香芝市がこの今予算に上げている事業については、そういったことをどう見ているのか。申込期間とか、また抽せんといったことについての検討というか、要項は今つくられているのでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活長。
◎市民生活部長（石田善彦君） 現在、太陽光発電システムの補正予算を150万円計上させていただいておりますが、これは予算の範囲内ということで本年度を計画しています。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） 申込期間がどうなのかというのと、すぐに打ちどめになる可能性が大きいと思いますので、そのあたり委員会でしっかりとお願いします。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） 今のところは、申し込み順ということで考えております。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） あとは委員会でやっていただきたいのですが、すぐに終わってしまう可能性があるので、その点抽せんとか、そういったことも検討していただきたいということです。後はよろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） そのほか、よろしいでしょうか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑を打ち切ります。 質疑のないようですので、議第36号の質疑を打ち切ります。 少し長時間になりましたので、10分の休憩を挟みたいと思います。 12時10分の再開ということで、暫時休憩をいたします。 午前11時56分 休憩 午後０時11分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開をいたします。 次に、議第43号、議第44号につきましては、一括をして総括質疑をお受けしたいと思います。 中山議員。
◆４番（中山武彦君） 最初に聞かせてもらいますが、解散ということにつきまして提案書も３月議会で出されております。そうしたなかで、今回の解決案として示されましたのは、借入金を香芝市がかわりに返済をして、また
土地開発公社から土地を時価で代物弁済してもらうと、また差額を債権放棄するというようなことまで含めたプランが出ております。これについて、解決策というのは出ているのですけども、提案書のなかでいろんな問題点を指摘されております。その点について伺いたいのですが、まず責任の認識ということを１つ伺いたいと思います。 この点について、事業計画について十分な検討があったのかどうかということ、また事業の認可前に取得をされた土地もあったのではないかとか、書類もないとか、そういったことが指摘されております、提案書のなかに。そうしたことについて、香芝市は今回、内容を検討してこう決めたと市長の報告にありました。その点について、どのような検討がされているのか伺いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 本市の
土地開発公社につきましては、平成12年当時から再三にわたって損失のあり方、そして公社のあり方について問われてきたところでございます。最近に至りましては、
土地開発公社問題検討委員会においてその内容について吟味いただきました。その下資料づくりといいますか、その過程のなかで本市職員によりましていろいろな土地取得に至る経過等について、調査させていただきました。 そんななかで、いろいろ調査研究したわけですけれど、なかなか実際のところ退職あるいは死亡、また記録書類の散失等によりまして、いろいろ取得の動機、どのようにしてどのような形でなぜこれを買わなければならなかった、ということについて疑問は残るわけです。その推測のなかで特定の個人に、これはあなたではないですかとか、これはこうではないですかというところまでは至らなかったというのが現状でございます。市といたしましても、取得している部分は代替地である、また事業用地であるということは確定しておりますので、そこら辺につきましてやはり将来的に活用していく方向、例えば事業であれば遅延している事業を促進していく必要があるかと。個人の責任まで追及するところまでは至らない、という考えでいるところでございます。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） この点については、数年前に生駒市が山林の用地取得を絡めて、取得価格を高額に操作したような事案が出ていました。香芝市の場合、今残地を見ましたら、昭和50年代の土地であるとか、最近もありますけども、平成12年度から先ほどおっしゃったように抑制もかけられているということで、かなり前の土地の恐らく調査が今、副市長が言われた案件だと思います。おっしゃるとおり、個人のレベルで三十数年前になりますので、難しい分もあると思いますけど、ただこの再調査とか言われている部分、また問題の事項というものを指摘されている部分について、今後平成25年までまだ日があると見るのは、私はどうかわかりませんけど、三セク債平成24年度で議決してしまわいとだめなのか、もう少しその辺の調査というものを半年間か１年かわかりませんけど、やる必要があるのかと思うのですけど、責任の確認という意味で。その点はどうでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 確かに、新たな事実、また新たな確認事項が出てまいりましたら、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。そして、第三セクター債につきましては、やはり平成25年度が期限ということが決められておりますので、これとは別個にやはり進めさせていただきたいと、ご理解いただきたいと考えておるところでございます。
○議長（長谷川翠君） 中山議員。
◆４番（中山武彦君） あとは委員会でもしっかりとされると思うのですが、土地利用計画とか今後の用地取得の必要が出たときにどのようにするのかとか、そういったルールづくりも含めまして土地を全部引き受けるわけですから、その点も十分に検討いただきたいと思いますけど、そういったことについてはどのようにされる予定ですか。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君）
土地開発公社の保有しておる用地を見ますと、事業用地につきましては、当然遅延した事業を促進していく立場でいかなければならないと考えております。代替地等につきましては、処分できるものについては処分していく、そして現在ある程度利活用をしておる部分がございますけれど、これについてはその利潤等を見たなかで十分検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 関議員。
◆１０番（関義秀君） 議長、一括質疑ということで、議第43号と議第44号となりますけども、質疑を２つ準備してきたので、３回というような決まりになっていますけども、別々で質疑させていただいてもよろしいですか。
○議長（長谷川翠君） ３回の範囲内で。 関議員。
◆１０番（関義秀君） ３回の範囲で２つするということですか。議第43号が３回と議第44号が３回ということで解釈させていただいてよろしいですか。
○議長（長谷川翠君） 暫時休憩します。 午後０時18分 休憩 午後０時18分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開します。 皆さんのご理解がありましたら、議第43号、議第44号、それぞれ３回ということで、皆さんよろしいですか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 皆さんのご理解がいただけましたので、議第43号、議第44号、それぞれ３回ずつ認めます。 関議員。
◆１０番（関義秀君） 先に確認ですけども、いただいた提言書と資料との数字の誤差があるのが気になるのですけども、確認させていただきます。 工業用地のなかで穴虫田尻線の簿価と中和幹線事業の簿価とが、いただいた資料とこの提言書の数字が違うのですけども、これはこれでよろしいのですか。 これは前置きとして、後から説明またお願いします。 それでは、議第43号について質疑させていただきます。
土地開発公社解散プランの資料で、時期を逸することなく第三
セクター等改革推進債を活用して、
土地開発公社の解散を速やかに行うべきと、香芝市
土地開発公社経営検討委員会の提言を受けておられます。しかし、
土地開発公社を解散するに当たって、過去の経営の改革の取り組みも含め、提言後今回の解散に至るまでの経緯、
土地開発公社と香芝市でどのような検討をされたのかお答えください。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君）
土地開発公社の負債が非常に多額にかさんでおると、これは平成12年当時に98億円近くあったかと思います。それがその時点で取り組みとして現在47億円まで圧縮できたということは、これは危機感のあらわれで、そのなかでやはり事業をする際に
土地開発公社に買い付けを依頼する際には５年以内の買い戻しとか、それなりのルールづくりをしたうえで取り組んでまいりました。ただ、その時点で以前の状態がどうであったかといいますと、都市計画区域で都市計画事業として計画された部分については、その部分が
土地開発公社の買える土地として扱い買っておったと。それにわたって保有が長期化し、平成10年当時にバブルがはじけ、土地の下落が始まったころからどんどん簿価とのギャップが広がってくる、そのような状況でやはり本来の
土地開発公社のあるべき姿、住民の福祉のために機動的に、公共事業の促進のために取り組むべき立場がどんどん負の遺産を抱え込んでしまったというのが現状であるかと考えます。 ですから、平成12年度以降につきましては、やはり用地取得については綿密な打ち合わせ、本来のあるべき姿がどうか問うたなかで対応しておったというのが現実でございます。今後、この
土地開発公社のあり方を展望いたしますと、今国の第三
セクター等改革推進債が設けられて、そして時限的に平成25年度までと、それに応じることによって現状の47億5,000万円を実質公債費比率あるいは将来負担比率に、住民の皆様に大変なご迷惑をかけない範囲のなかで、対応できると見切ったなかで今回提案に至った次第でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） 関議員。
◆１０番（関義秀君） 今副市長から過去のことから今までの経緯を説明していただきましたけど、私の記憶でうろ覚えですので間違いがあれば指摘していただいたら結構です。平成17年度末に特定土地の減損処理、時価換算を行って31億円の欠損金を計上されたと記憶しているのですけども、この欠損金の処理のために平成18年９月に南都銀行から借りられています。そして、葛城広域事務組合からも借りられています。そして市の基金からも、借りられているということを認識しているのですけども、それぞれいくらの金額を借りられて欠損金として計上されているのか、お答えください。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 平成17年度当時の欠損金の内訳ですけれども、南都銀行で28億8,000万円、そして葛城広域行政組合で１億5,000万円、さらに本市の地元公共事業整備基金で7,100万円と、計31億133万4,000円の欠損金を計上しております。
○議長（長谷川翠君） 関議員。
◆１０番（関義秀君） 今おっしゃった金額、私の記憶とは間違いがなかったです。それだけの金額を欠損処理されて南都銀行からと葛城広域組合、そして市からの基金ということで借りられている。それで、この多額な減債処理が当時されたのですけども、今回また提言書のとおり解散というシナリオになりました。それで、市にその土地が代物弁済されますけど、私はこれからが新たな始まりだと考えております。 この市に弁済された土地、ここに書かれているように、時価にすればかなり下がっているということですけども、これらの土地を今後どのようにされるのか。土地をもらうということは管理が必要であると、草刈りにしろ、いろんな管理をしなければならないということになりますと、またその費用が市の財政から負担をしなければならないというような事態も起こってくると思うのです。その辺を含めて代物弁済されたときの対応について、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 先ほどの答弁とダブるかわかりませんけど、まず用地として保有している部分につきまして、事業用地につきましては、道路あるいは公園等の用地につきましては、その公園の事業の目的に即した形で活用を促進していきたいと。そして、代替地等で長期保有にわたっております部分につきましては、その土地の所在に応じまして処分あるいは別途の活用も検討していきたいと。そして、現時点で、ある程度利潤を生んだなかで活用している部分については、その利潤性と今後の将来性を見たなかで今後決めていきたいと考えております。（10番関 義秀君「議長済いません、議第44号も続けてよろしいですか」との声あり）
○議長（長谷川翠君） では、議第44号につきまして、続いて３回まで。 関議員。
◆１０番（関義秀君） 議長のご配慮ありがとうございます。 そこで、議第43号の第三
セクター等改革推進債に係る許可申請についてです。今回香芝市の債務の総額は、平成23年度一般会計決算ベースで約21.5％に当たる47億3,000万円が解散するに当たる債権放棄がなされるわけです。21％は市の財政に対してかなりの比率を占めます。これは、今度市民の税金からまた返済をしていかいといけないということになるのですけども、第三セクター債等改革推進債37億3,000万円、そして水道会計からも、先ほどもお話ありましたけど10億円を借りられるということで、大変な額になっておるわけです。それを活用して解散することが最も有用と提言を受けておられますけども、香芝市
土地開発公社検討委員会の提言を受けたなかで、今回提案をされたと思います。先ほどもいろいろお話ありましたけども、市の財政に具体的にどのような影響があるのかということを、お答えいただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 解散せずにこのまま放置しておきますと、ご承知のように毎年２億円ぐらいが市から
土地開発公社に向けての損失補填が必要でございます。２億円の損失補填をしながらも、
土地開発公社の債務は全く減りません。一方で、この第三
セクター等改革推進債を借りますと、15年ですけれども毎年３億7,000万円前後の元利償還金が発生するわけですけども、これにつきましては15年で完済するわけです。確かに財政負担という面では大きいわけですけれども、これにつきましては原則10年の償還年限を国等と協議を重ねてまいりまして何とか15年ということで、そういう落ちつきを見たわけでございます。この15年でいきますと実質収支額も赤字にならず、また実質公債費比率につきましても、この解散プランの終わりのほうで載せておりますけれども平成22年度の22.6％、いわゆる全国ワースト４のこの数字にはならないと、そういう試算のもとで15年という償還期限を設けさせていただいています。しかも完済できるということでこの第三
セクター等改革推進債を活用して解散に持っていきたいと、このように思って解散を決意させていただいたような次第でございます。
○議長（長谷川翠君） 関議員。
◆１０番（関義秀君） おっしゃっている趣旨はそのとおりだと思っています。確かに、将来のことも考え、そして今の財政状況のなかから見てもそれがベストではないけれども、一番ベターな解決の方法だと、私もそういうふうに解釈しております。 そうしたなかで、再度もう一度中身を検証いたしますと、市が
土地開発公社解散後、先ほども言った市が用地を取得した場合、
土地開発公社保有地の一覧表を参考に検証しました。そして、先ほども言いましたように、参考資料とこの提言書の数字が違っているのは、もう一度、後から答えていただきたいと思うのです。穴虫田尻線の事業のなかで簿価が１億990万6,002円になっているものが、きょう参考資料をいただいたのは簿価が１億1,221万2,050円と数字が違う、それと中和幹線の簿価も３億4,251万1,003円と、こちらが３億5,319万1,930円と数字も違うわけです。この数字は後から聞きますけども、個々に今言った土地を見てみますと、公有用地の穴虫田尻線の事業用地、平成３年２月20日に取得、面積が198.79平方メートル、簿価がどちららを見て正しいのかわかりませんけども、１億1,537万3,509円の簿価で、推定地価が9,994万7,809円で、下落率、簿価からの差異が９％になっております。これを平米単価で換算いたしますと約55万3,000円と、当時として平米単価55万円、これ坪単価にしたら3.3倍掛ければ計算が出てくるのですけども、なぜ当時このような異常な金額であったにもかかわらず、誰も疑問を持たなかったのかという疑問が生じてくるわけでございます。 もう一つ、中和幹線事業につきましても8,843.79平方メートルと、簿価がこれも３億4,792万773円と、推定時価が3,065万4,648円、これに至っては７％しか価値がないという状況です。この中和幹線事業につきましては、私も穴虫に住んでおりまして、中和幹線の最終的な区間になっておりますけども、それから先は今後国土交通省がされるということですけども、ことしに議員も行かれて中和幹線は桜井から穴虫まで全線開通されています。なぜ、それから先の土地が買収されなければならなかったか。それは当時の条件があって買われたと思うのですけども、それも一つの検証材料になると、先ほども副市長がおっしゃったように、いろいろ検討もされたということです。この辺市として、我々はそれは先の人の話だというようなことではなしに、現に解散、第三
セクター等改革推進債のお金を借りるということになっているので、その辺の見解はいかが感じられているのかお答えください。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 穴虫田尻線が平米単価55万3,000円ということで非常に高い価格でなかったかということですけれど、一応公社の取得に当たりましては、当時からですけれど、鑑定をもってその根拠として用地買収に当たっているということでございます。 それと、中和幹線事業はもともと中和幹線の西の端、あの部分で立体交差するような形の計画でございました。現時点では、先線も含めまして平面交差していくと、その立体交差するためには通常の道路では幅員が足りませんので、その部分を当時にその計画に基づいて取得していかざるを得なかったという事情でございます。
○議長（長谷川翠君） 関議員。
◆１０番（関義秀君） 当時いろいろと事情があったということですけど、私の記憶では二上、穴虫田尻線については現地が崖になって、恐らく平面で見たら今おっしゃったような形での評価があったかもわかりませんけども、一般的に見れば斜面のところなので、果たしてそれが、当時のことでわかりませんけども、疑念を感じるところです。そこで提言書のなかで本経営委員会の設置の目的に鑑み、経営の悪化の責任の所在を究明し、これを追求することを目的とし、行うものではないと提言書に述べられております。また、一方では、用地取得経緯について、事業計画について十分に検証を行ってこなかったか疑問が残る物件が存在するということは、先ほどもおっしゃった、私が質問したそういう土地に該当するのではないかというような気もするのですけど、それでまた緊急性、必要性に欠ける事案もあると記載はされております。さらに、取得事項が曖昧なものも多いという印象を受けると述べられております。まさに、先ほど私が指摘した２事業の先行取得をしたことが、これが果たして、妥当だったと考えるのも不自然なとこもございます。 そこで、責任を追及しないとされておりますけども、問題点の総括と責任の所在というこの提言書においては、このような状態になったことを考えるうえで責任追及は必要であると思われると言葉を濁しております。現在生じている公社経営の問題を解決し、損失の処理を最小限に抑えることが、
土地開発公社と市にとっても重要だという検証報告が出されておりますけども、果たして市民感覚として47億3,000万円もの損失を、税金で15年間も返済されなければならないという現実を見たときに、果たして市民がどういうふうに解釈をされるか。先ほども部長がおっしゃったように、解散することが市の財政にというような話もありましたけども、実際問題として果たしてこれが市民の感覚として本当に理解されるのか、その辺今後市民に対してどのように説明をして、市民に理解をしていただけるような方策をとられるのか、市長、どうですか。その辺市長の思い、これは過去の話でというようなことですけど、今こういう議案が出ているので、市長としてどういうふうに正直、お考えなのかおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） さまざまな問題点につきまして、今後市民にどのように説明をしていくのかという趣旨の質疑でよろしいですか。 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 市長といたしましては、今回の処理等々につきまして責任を感じているということを冒頭に申し上げたいと思います。 一方で、ご承知のとおり、昭和49年に
土地開発公社が設立されまして、当時は田中角栄元総理とか、全国の日本列島改造論で全国的なインフラ整備、都市開発がされたというところで、香芝市におきましても全国でまれに見る成長をした、こういったこともしっかり市民のほうにも説明していかないといけないと思います。そういったなかで、香芝市においても住宅やインフラの整備、小・中学校の建設、文化センター等々、いろんなものにかかわって都市開発をしてきたと思います。 昭和49年の設立以来、昭和63年、当時にもしも評価をしていれば、当時大きな成果を報告できたかもしれない、そのように思います。土地暴騰のなかで先行取得をし、いろんな意味でこの
土地開発公社については成果を上げた、私はそのように推測しております。しかしながら、バブルの崩壊、土地神話が崩壊したことによって、そういった事業にかかわるもの、都市開発にかかわるもののなかにもやや先を見る洞察力、または分析力、そういったものにやはり欠けるところがあったのではないかと、このように思うわけでございます。 今、この時期いよいよ
土地開発公社の廃止というところに判断を至った理由ですけども、先ほどから副市長が答弁されているとおり、やはりこれ以上継続することによって金利等の負担がふえていくわけですから、市民への負担がふえることは間違いない。ここで勇気を持って解散することが私は真の財政改革だと思い、判断に至ったわけです。これについては、市民の皆様にいろんな場面でこの経緯と判断に至った内容についてしっかり説明し、将来の負担にならないことを皆様に報告したい、このように思っております。
○議長（長谷川翠君） 関議員。
◆１０番（関義秀君） 数字の違うのを説明していただけますか。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） これにつきましては、それぞれの直近の簿価で計算しております。したがいまして、最終的にこれに係る債権放棄というものについて、来年３月ですけれども、これについても簿価はまた動いてきますので、それぞれの直近の数値で計算しておりますので、ご了解を願いたいというふうに思います。
○議長（長谷川翠君） 本会議の３回の質疑ということですので、関議員のご理解とご協力を賜りたいと思います。 そのほか、議第43号、議第44号につきましての総括質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 議第43号の解散の議案は我々議員からも議会で議論され、また
土地開発公社の解散を強く求めていた議案だけに、今回そういうような解散ということにこぎつけたことには感きわまると思います。また、本格的に財政改革を推進した５年ほど前から、よくぞ
土地開発公社をここで解散できる財政体力をつくっていただいた、またこういうことは財政部局及び部長、職員の皆さんにはお礼申し上げたいと思います。 そこで、以前から議論されていたのですけれども、この保有地の処分計画はどこまで進んでおるか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 現時点でそれぞれの私案といいますか、近鉄五位堂駅前でしたら駐車場経営してる部分を近隣の状況にあわせてほかのものに転用していくとか、いろんな思いがあるわけですけれど、第三
セクター等改革推進債の借り入れ、また議会の議決をいただいたなかで解散する方向性が３月に見えてまいりますので、そういう時期を確定したなかで公にしていきたいと考えているところでございます。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 少しわかりにくいと思います。 今回の議案提案にかかわり、その点を議論もされたと思いますが、８月１日以降に香芝市経営会議ではどのような議論をされたのか、詳細な説明を求めます。
○議長（長谷川翠君） 細川部長。
◎総務部長（細川家央君） 経営会議では、この件につきましてその処分計画というものは検討しておりません。ただ、先ほど副市長が申し上げましたように、この議会の承認を得た後に、関係各課が集まってそれぞれの処分を考えていくと、こういう作業に今後入っていきたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君）
土地開発公社解散のということで議案が提出されているのに、そういう重要課題と議論と方針が決定されていないのは、おかしいと思います。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君）
土地開発公社の用地で事業に該当する部分、計画施設の用地となってる部分については、これは先ほど申し上げましたように、事業化に向けて優先範囲のなかでやっていくと。その他、近鉄五位堂駅前等にあります長期保有地、これにつきましては現在駐車場を経営させていただいており、収益が1,000万円程度あります。そんななかで現況を見ますと、近隣で非常にさま変わりしてきておる関係もございまして、熟慮する必要もあるかと。それ以外の、特に換価性の高い部分については、やはり処分していくのを前提に考えていかなければならないと考えます。代表的な部分でありますと、五位堂第２土地区画整理区域内の保有地、あと街路事業用地のなかでもともと全筆買収しておりました部分で、どうしても三角とか扱いにくい形状の残地が残っております。これにつきましては、やはり隣接の方々と売買交渉も、かねてからやっておる部分ですけど、また再度改めてやっていく方向で動かざるを得ないのかと考えているところでございます。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 議第44号で、市長にお聞きしたいと思います。 第三
セクター等改革推進債の借り入れが行われますが、37億3,000万円ですか。これに対して民間からの借り入れになりますが、借入金利に対しては当然銀行で入札されると思うのですけれども、市長自身は、金利は大体めどとしてはどのぐらいのことを考えておられるのですか。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） もちろん、低いにこしたことはありませんが1.5％前後、１％台低いところで借りればと考えております。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 細川部長にお聞きしますが、現在のスプレッド金利で銀行の手取り、何％ぐらいになるのですか。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 手取り、利幅ということで理解よろしいでしょうか。
土地開発公社の場合はかなり金利が高く、いわゆるスプレッドの0.5％程度上乗せされております。ただ、この第三
セクター等改革推進債の借り入れになりますと、対地方公共団体ということになりますので、恐らく0.2％から0.3％の上乗せで済むのかと、このように想定はしております。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） もう一度、総務部長にお聞きします。 今まで、借り入れでたくさんの銀行と金利交渉されておられますけれども、財政当局としてはかなり低い金利で借り入れを行ってきた実績が、高く評価されていると思います。今回のまずは37億3,000万円の金利交渉についても、力を出してもらいたいと思うのですけども、今市長がおっしゃったように1.5％から１％というような感覚で、これが妥当な範囲内で交渉していかれるのですか。その感覚はどうですか。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 今市長は1.5％というふうに申されたのは、これはあくまでも安全圏での利率、これから借入率といいますのは、国際レートにプラス上乗せ幾らかされた金利、あるいは東京都債の金利が参考にされるわけです。現在、国債につきましてはどんどん上昇の一途をたどっておるような状況でして、今の状態であれば１％前後で借りられるのかなというふうには思います。ただ、どれだけ値切れるかというのはわかりませんけども、実は平成20年度の高山台のグラウンドの借り入れにつきましても、当時17億円余りの借り入れをいたしました。このときにも、取引ある金融機関との交渉を重ねてまいりまして、これにつきましては償還年数とかあるいはこの金利も含めての交渉でしたけれども、今回は15年ということもございまして、この15年でどれぐらいの金利で借りられるかということで一応当たりはつけておりますけれども、１％ぐらいでは厳しいかと思います。私自身１％から1.2％のあたりで、交渉が成立できたらと思います。ただ、今市長が入札というふうなこともおっしゃいましたので、どちらが本市にとって有利なのか、この辺も含めて考えたなかで市民に大きく負担にならない方法をこれから考えていくべきだと、このように考えております。
○議長（長谷川翠君） 暫時休憩いたします。 午後０時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（長谷川翠君） それでは、休憩を解いて再開をいたします。 改めて、ここで暫時休憩に入ります。 午後１時00分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（長谷川翠君） それでは、休憩を解いて再開をいたします。 議第43号、議第44号の総括質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） 先ほど、皆さん方質疑されておるなかの答弁を聞かせていただいて、この第三
セクター等改革推進債の起債の部分ですけども、これの利率が細川部長と市長が答弁された利率が少し違うというところですけども、これは大事な問題だと、私はそのように思っております。金額も37億円という、やはりこの大きな金額に対して0.1％が違うということだけでも相当な市民に負担がかかるというので、我々も一市民に説明するのに当たり、やはりその辺のこともはっきりどういうふうな、誰が主導権持ってどうするのかというぐらいは説明していただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 先ほど市長、私も答弁しましたように1.5％、これは安全圏のいわゆる解散プランにのっとっての提示というふうに私は受け取っております。実際、まだ市長には我々が下工作といいますか、金融機関に当たっていることは申し上げておりません。ただ、今までの経験で、先ほどの答弁でもありましたように、高山台グラウンドの借り入れということで17億円何がしかの借金がございました。このときも余りにも額が大き過ぎて、事前に金融機関との調整を図っておかないと、さあと言ったときにこの辺の部分が暗礁に乗り上げる可能性もありますので、現在私どもが先に当たっておりましたその経過を申し上げておるわけです。今後、先ほども答弁申し上げましたように、市長と入札であれ、あるいは取引のある金融機関との調整であれ、いずれにいたしましても最終的にはやはり市民の負担の軽減になるような利率にしなければならないと思っておりますので、今後その辺は十分調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 今の答弁聞かせていただいて、市長、率直に今、総務部長がお話しされた答弁に対して市長はどのようなご意見をお持ちか、お聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 今部長が申されたとおり、まずは1.5％というところで今後の見通し、シミュレーションをしているというところが１つ、そして今後金利を決めるに当たっては、先ほど申しましたように限りなく１％に近い、またはより低い金利で交渉いただけるよう、こういったことも打ち合わせのなかでお願いしておる次第ですので、同じことを申し上げていると、そのように報告しておきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 同じことを申し上げているということを言われましたが、私にとっては違うかと、そのように思ったので再度こうして聞かせてもらったわけでございます。やはり、１％に0.1％でも少ないほうが市民にとっても負担が少ないというのだけは十分認識していただき、市長は最高責任者という立場でもありますけども、この辺はやはり事務方に対しても一番安い方向に対して、当然従っていかないといけないところは、やはり市民のためと思ってともに力を出していただきたいと思います。細川部長もよろしくお願いします。 それで、最後に３回目となりますが、先ほどの答弁におきましても、市長がやはり最高責任者で責任を感じているということでございます。今回、これは前任者までの
土地開発公社の解散の問題ですが、今回市長になられたわけですが、例えばこういった負債の事例があったと仮定して、仮定の問題で大変申しわけないのですが、借金を抱えるようなことが、市長が在任のときにできたというときには、市長というのはどのような責任をとるべきかを１つお聞かせいただいて終わります。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） なかなか仮定ということでお答えは難しいところですけども、恐らく過去の首長を含めいろんな方々、決して悪くしようと思って進めてこられたわけではないと、私はそのように確信しております。私の任期中におきましても全身全霊でやっていくわけですが、もしも万が一そこで後年に負債を残すようなことがあれば、それはどうしてそういうことになったのかという原因追求、究明をしていく、これが一番の責任の所在を明らかにするということではないのかと思っております。いずれにしろ、任期中につきましては市民のためになるよう全身全霊取り組んでいきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第43号、議第44号の質疑を打ち切ります。 続きまして、認第６号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第６号の質疑を打ち切ります。 次に、認第７号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、ここで認第７号の質疑を打ち切らせていただきます。 続きまして、
民生文教委員会に付託を予定しております議第32号につきましての総括質疑をお受けいたします。 橋本議員。
◆７番（橋本元秀君） 香芝市防災会議条例及び香芝市
災害対策本部条例の一部を改正する条例ということで、参考資料で所掌事務第２条の第２項、現行では市の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること、これを改正されて市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すると、あえて市長の諮問に応じて云々というふうな条文になっておりますが、この理由をお聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） 少し聞こえにくかったのですが、市長の諮問に応じてという形でのご質疑だったでしょうか、大変申しわけございません。
○議長（長谷川翠君） 橋本議員。
◆７番（橋本元秀君） 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することというふうに変えられたわけです、そのことについてお願いしたい。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） ただいま橋本議員からご質疑いただいております、重要事項を審議することについてですが、これは防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から災害に関する重要事項を審議するということを追加されたということでございます。
○議長（長谷川翠君） 橋本議員。
◆７番（橋本元秀君） それでは、その次のページのメンバーのところですけれども、10号の自治連合会長を改正されて自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから市長が任命する。これは、市長に対する重責というのですか、それを書かれておりますけれども、この変えられた理由等をお聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） 10号の関係ですが、災害対策基本法の一部を改正する重要なところでして、これは現在自治連合会長となっていますが、この意味といいますのは、今後これら広く自主防災組織の代表者等、大学の教授等あるいは研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯ法人や女性、あるいは高齢者や障害者団体等の代表を想定してこういう形で改正するものでございます。
○議長（長谷川翠君） 橋本議員。
◆７番（橋本元秀君） 条項の改正ということですけれども、私がお聞きした２つとも市長の決裁なり重責をあらわしているように感じるわけです。その意味で、今後こういうことで市長が、より災害の場合についての責任を負われる認識をされることで理解してよろしいですか。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） より責任の明確化と、その事態でのスピード感、こういったものを求めてこういう形をとらせていただくということです。
○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けします。 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 議第32号を若干お伺いします。今回、条例一部改正するということで、改正の内容につきましてはこれでいいですけれども、ただこの下位条例を改正するに当たりまして、国、県、いろんな状況のなかで大きな災害が起きて、また奈良県においてもちょうど１年前に災害が起きて、防災体制というのを強化していかなくてはいけない。そのなかで、次の段階として災害が起きた後に、避難所等々の整備のことも考えていかなくてはいけないという次のステップに進まれているような状況で、今回の委員の選定ですが、女性の観点、視点が要るのではないかということで我々公明党としても、今議長をしております長谷川議員からも、昨年そういう一般質問もさせていただきながら考慮するということもありました。ただ今の橋本議員の質問で、10番目で石田部長が女性もとおっしゃられたのですが、あえてここにわかりにくい形で女性もではなくて、明記をするということは考えられなかったのか、まずその点についてお伺いさせていただきたいのです。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） この10号のところですが、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命すると、こういう形になっていますが、この大きな意味といいますのは具体的に申し上げますと、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者など、多様な主体の参画を推進するということから、あえて女性という言葉は現在はここに入れる考えはございませんので、よろしくご了解願いたいと存じます。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） そうなると、一般質問をして答弁をしていただいた状況も変わってくるので、その辺については、事細かい話はまた委員会で進めていただくにしても、きょうの市長の行政報告のなかに、男女共同参画の件についても、我が香芝市としても宣言もされています。女性の観点、それでここにあります10番で、今、石田部長がどういう形で思われているのかわかりませんけれども、自主防災組織を構成する者または学識経験者等々、例えば子育てをしているお母さん、また介護をしている主婦の方等といえば、これは自主防災組織を構成してない、また学識経験者でもない方、ただ一般生活をしているなかで避難所としての女性のあり方、女性の観点を鋭く持っている方は選ばれないような形になるのではないかと思うのです。その点について答弁の矛盾は起こしてないのでしょうか、私の勘違いなのか、その辺についてはどうでしょうか。 ２点今聞きました。１つは、このなかで女性というのがどういう形で選ばれるのかという一般的なことです。それともう一つ、先ほどのきょうの市長の行政報告のなかで男女共同参画があったときの市長の考え方もお伺いしたいのです。
○議長（長谷川翠君） 石田市民生活部長。
◎市民生活部長（石田善彦君） 先ほどの答弁と重なる部分がございますが、女性あるいは高齢者、それとか障害者団体等の代表を現在想定しておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川翠君） 続いて市長答弁。 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 男女共同参画ということと、もう一つは私が選挙時に公約であげさせていただきました高齢者並びに女性も含めた視点での防災協定、防災計画を作成するということを書かせていただきましたので、まずはその約束を実行するために、この自治連合会長を改め第10項目の表現に、河杉議員は女性が入ってないと仰せられますが、ここにつきましては部局のほうでそういった高齢者、女性、さらには障害者の方も含むという理解をするという考えのもとに、こういう表現になったとご理解いただきたいと思います。男女共同参画につきましては力強く推進していきたい、この決意は変わっておりません。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 市長の思いもわかりますし、ただ思っているのと今回条例で明文化されているのとは違うと思うのです。今部長が答弁されたこと、また市長から答弁いただいたこと自体は、このなかではわかりますけれども、要はその任についてなければ女性というのはあがってこないわけです。今の部長の答弁だと、そうではないのです。私が申し上げているのは、一般生活をしていて避難所生活をするときに、もちろんいろんな形でボランティアをやられている方、ＮＰＯを引っ張っておられる方、それは大切な人材だとも思いますけれども、一般生活をされて１年半前に東日本大震災が起きて、１年前に紀伊半島での台風被害が起きて、避難所で生活をされているときに本当に重要なのは女性の方の意見です。それを明記されてないこと自体が、せっかく今回条例改正をするのに、男女共同参画の宣言もされていて、なおかつ女性の視点は大切だと市長もおっしゃっているなかで、なぜ明記されなかったのでしょうかということをお伺いしたいわけです。今ここで答弁いただいても多分うやむやとなると思いますので、また委員会でしっかりその辺を明確に市民の方が納得できるような、ここは女性の視点が入っていますと、胸を張っていただけるような形のご答弁をいただきたいと思いますので、委員会にその辺はお任せします。
○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第32号の質疑を打ち切ります。 続いて、議第33号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第33号の質疑を打ち切ります。 続いて、議第34号につきましての総括質疑をお受けいたします。 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君）
保健センター条例の一部を改正するということの、議第34号ですね。まず、ざっくりとお伺いしたいのは、第３条、保健センターは、次の事業を行う。これは、１から８項目あったのを１から５項目にざっくり文言も変更され、いろんな内容があると思うのですが、なぜこういうふうになったのか、まず説明いただけないですか。単純に要らないから削ったのではなくて、名前まで全部変えてまとめてあるのか、その辺のどういうまとめになっているかというのがよくわからないので、説明いただけますか。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 旧条例の１、６、７を具体的に見ますと削除しているわけですけれども、１につきましては、新条例、改正案の１から５の業務のなかに含まれているという解釈で削除しております。また、６につきましては、法改正によりまして予防や消毒の主体が市から県になったため、削除いたしました。また、７につきましては、第４条の使用許可のところで詳しく記載しておりますので、重複を避けるため削除という形にさせていただいております。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） いろんな状況のなかでのまとめであるということで、では５のその他保健及び健康増進に関することということで、まとまったという一つは理解です。 それでは、新しいほうの第３条の４項で精神保健に関することというのと、旧のほうで５番の精神衛生に関すること、この違いというのはどうでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） これは、精神保健法の改正に伴いましての語句によるものですけれども、精神保健に関することということで、精神衛生よりもより広い意味で衛生といいますと予防、消毒だけですけれども、保健という形で精神面での全ての分野に関することという形で、広い意味での改正という形でございます。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 細かいことはまた委員会にお願いしたいと思うのですが、今までの保健センターでやられていることよりも新しい保健センターに移行することによって、幅広い保健センター機能が有されるという理解で、文言の整理も含めてこのようになったという理解でよろしいでしょうか。それだけ最後確認させてください。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） まさしくご指摘のとおりです。やはり、今まで離れていていろんな不便もあったわけですけれども、同じ敷地内の移動ということになりますので、より深い連携ができるものと思います。例えば、児童手当や乳幼児医療の手続のために、総合福祉センターに来所される方でも保健センターがすぐ隣にありますので、予防接種や健診などの情報がすぐに得られるというメリットもあると思います。また、逆にお年寄りの方に関しましても、総合福祉センターのみに来られる方も保健センターの情報が得られて、健康診断とかそういう形でより利用していただけるようになると考えております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） それでは議第34号、これ保健センターが新築されるということで一部条例改正ということになりましたが、この保健センターが新築されるという意義については、どのようなことで新築されたのかと、またこの保健センターを新築されて特徴的な取り組み、特にこの辺が今までの保健センターではない取り組みをされたという、その特徴的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） この移転の主な理由といたしましては、老朽化と狭隘の解消、そして中村議員ご指摘のとおり、多様化する市民のニーズに応えるためという形で、新しい点というのはさまざまなことがございますけれども、まず歯科診療台も、歯科健診室も新たに設置してやらせていただきます。そして３階に臨床心理センターを設置しまして、市民の心の問題、そういうようなものに対応できるような形でやっていきたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） そういった老朽化とかということで、私も見た限りはそうかと思います。そのなかで、業務的には新たな取り組みといたしまして臨床心理、精神的なことの取り組みも特にされるということですけども、実際細かく言えばどのような取り組み、臨床心理士も多分置かれると思いますが、どういった取り組みがされるのか。それと、費用につきましてもどの程度の費用、それで補助金につきましても、どれぐらい国や県からの補助金が出るのかどうかという、その辺３点あわせて聞かせていただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） １点目、臨床心理センターですけれども、今のところの計画では大学等の研究機関の力をおかりしまして、乳幼児から高齢者までの専門的な観点から心理面の支援を行う予定でおります。現在は、それぞれの担当課で乳幼児、小・中学校生の不登校やいじめ問題などの対応を行っておりますけれども、子育て支援の充実を図っていく意味からも、これらの事業を統合させたうえでさらなる充実を図っていこうということを目指しております。今問題となっておりますいじめ問題、発達障害の問題などは、社会的にも大きな問題となっておりますので、これらに対しましても先進的に取り組んでいく形になると思います。 そして、費用の面に関しましては、委託料とかまだはっきり決まってない部分もありますけれども、大体2,000万円前後ぐらいかかってくるのではないかと思っております。ただ、相談料とかの際に、これもあけてみなければわからない部分もあるのですけれども、やはり歳入の部分も200万円ぐらいは一応相談料として予定しておりますので、1,500万円から千七、八百万円ぐらいの支出増加になるのではないかなと考えております。 また、自殺対応の相談に関しましては補助金が県から出る予定になっておるのですけれども、その辺の額のところ、今はわからない状況で申しわけございません。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 臨床心理とか、精神的なことでされるということですが、これは実際市町村においては、そういった臨床心理とか置いての精神医療に関しましては、県におきましては設置する義務があるということを聞いております。ということのなかで、補助金についても経費がその設置については10分の１、また運営経費については３分の１の補助が国から出るということらしいです。 こうしたなかで、市といたしまして、先ほど答弁でもありましたように、1,500万円から1,700万円の費用がかかるということが言われました。こうした全額、ほとんど市の費用でこういう事業をするということですが、これは本来県においては設置をする義務があり、補助金が国からもらえるということで、市にとっても本来はそういうことがあってもいいのではないか、とそのように思います。今回設置されるということで全てが市の費用、単費で使われるということですが、こういうことをされるというその意義について、市としてはこれを取り組まれる意義ですが、このことについて市長にお尋ねをしたいと思います。この新たに設置するということに対して約1,500万円から1,700万円の費用については、これだけのお金を出してもするという意義は一体どういうところにあるのか、市長として意気込みをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 臨床心理センターの必要性については、先ほど部局から報告があったと思いますが、現状は幼児期から高齢者までをターゲットにしていくわけですけども、実際いろんな世代で起こっている諸問題、いじめの問題や不登校の問題、そして高齢者に至っては鬱病並びに認知症、こういった状況が多く見られております。香芝市は、現在65歳以上が18％台と他市町村と比べて低いですが、将来的にはこういったこともふえていくということが予想されます。1,700万円から2,000万円というお金については非常に厳しいところではありますが、これは運営費を今試算しているとこですので、限りなくローコストで、かついい効果が出るような内容を今部局で練っていただいているところです。余りにも利用者が多いというのは、ある程度投資に対しては非常に喜ばしいことですけども、こういった相談が多いというのも一方で問題もあるわけです。一番の問題は、こういった方々をどこか隅っこに追いやることではなくて、置き去りにせず社会に復帰していただく、社会生活をして人間らしく生きていただく、こういったことに一番主眼を置いて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑を打ち切らせていただきます。 議第34号の質疑を打ち切ります。 続きまして、議第37号につきましての総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第37号の質疑を打ち切ります。 続きまして、議第39号につきまして総括質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） 議第39号について質問させていただきます。 契約金額が一般競争入札で１億6,900万円ということですが、何社ぐらい入札されたのか、それとこれ以外の入札方法はなかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） 今回、二上小学校増築工事に伴いましては、条件付一般競争入札で実施をさせていただきまして、８社が参加をいたしております。今回の条件付一般競争入札の条件ですけれども、香芝市建設工事等に係る競争入札の市内業者、建築一式工事Ａランク、また建設業法に基づきます建築一式工事の経営規模等評価結果の点数が1,200点以上、さらに奈良県内に建設業法に規定をされます本店、支店、または営業所を有するものということでより厳正、公正な入札をもって実施をさせていただきました。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） この入札の際に最低価格とか、そういうのは設けられておられなかったか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） 最低制限価格につきましては設けておりまして、それを公表いたしております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 最低価格を決めておられたということで、よろしいですね。 前の建設委員会のときに、この入札について少し議論をさせていただきましたが、こういった１億6,000万円という金額に対しまして、やはり総合評価ということに対しても当然この金額でも考えていけたのではないかと思います。そういったことについて、その条件付競争入札、あわせて総合評価についても考えられなかったかどうかという部分だけで結構です。
○議長（長谷川翠君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） 今回、条件付一般競争入札ということで実施をさせていただきまして、当然議員ご指摘のそういった内容についても総合的に協議、議論したなかで最終的に条件付一般競争入札で実施をさせていただいたということで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第39号の質疑を打ち切ります。 続きまして、議第40号につきましての総括質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） 議第40号ですが、これの３番目、譲渡及び貸し付けの目的ということですが、これは建設物の無償譲渡及び土地の貸し付けですが、なぜ建物に対しては譲渡で土地は貸し付けになったのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） この無償譲渡につきましては、関屋保育所の民設民営化に伴うものでして、
社会福祉協議会が平成25年４月から運営に当たるということです。その
社会福祉協議会が運営するに当たりまして、経営的な面から財政基盤の余り強くない現在の状況ですので、建物につきまして無償譲渡、土地につきましては貸し付けということで、
社会福祉協議会の安定的な財政に寄与するというところと、もう一つは
社会福祉協議会に運営を任せるということにつきまして、その運営方法は公立の保育所と同等の保育、経営状況でやっていただくということから、この２つの状況からあわせまして無償譲渡、貸し付けということになったということです。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 答弁いただきましたが、僕が思ったのは、建物が古いから手放したほうが市に負担がかかりにくいので、そういうふうにされたのかと。あと建てかえとかそういう費用に関しては、それは譲渡したほうがこちらにとってもお金の負担がかからないというところにもあったのかわかりませんけど、それはそれで結構です。 貸し付けですが、貸付期間30年というのは、どういうことで30年という期限が切られたのか。また30年たったら、例えば一体これはまた譲渡するのか貸し付けするのかという、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） 期間の30年につきましては、借地借家法に基づきまして30年ということです。30年後の状況ですが、そのときの園児の数、また経営状況の状態等を考慮いたしまして、30年後の環境のなかで決定されるものと考えております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 30年後といえば、我々もおらないかと思いますけど。そういう長いレーンで考えておられるということですが、この３番目の文言のなかに安定的な運営を資するためと、市立と同等の保育事業の運営を行うということで、これはやはり民設民営ということでいきなり民間になるというのは、やはりお母さん方も大変心配されるのではないかと思います。しかし、この文句はこれで十分ですが、公立と私立の保育ということですが、やはり私立は私立の特徴的な保育もされております。そのなかで、公立においても、やはり各園にとって保育の仕方というのを考えていくべきかと、そのように思います。もしか、やっておられたら今の状況はどういうことをやっているかというのと、あとされるとしたら今後どのように考えてするのか、その２点だけお答えいただければと思います。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） 関屋保育所が民設民営されまして、公立と同等の内容でするということにつきましては、関屋保育所の保護者説明会でも保護者の方からの不安があったというようなことのなかで、説明もさせていただきました。また、本市の公立としての保育所のあるべき姿というのも考慮いたしまして、現在７園を運営しておりますが、そういう考えのもとで運営しているという状況です。また、関屋保育所が民営化されても、公立としての役割を
社会福祉協議会で持っていただくということが現在の保護者からの要望でもございます。そういうことで、この条件としてつけたということが１つでございます。 また、現在公立７園でやっておる特徴的な保育ということですが、それぞれ基本的には保育指針に基づいて運営をやっておりますけれども、例えば地域の保護者の子育て支援に直接的に保育所が当たるというような園もございます。ということで、それぞれの保育所で研究いたしまして地域とかかわり、また保護者の安心を得られるための保育をやっておるというようなところです。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 議第40号財産の無償の貸し付けの件で、今中村議員が質疑されたなかでの部長の答弁で、民設民営でしていく、30年間土地を貸して建物は無償でということで、
社会福祉協議会がやるので財政的な問題、経営、運営の云々の話が出たと思うのです。これの３番目で今も言われました安定的な運営、また市立と同等のとなりますと、建物を公設ではなくて譲渡して民設になっていくということは、これからの改築、修繕については全部
社会福祉協議会がやるということの理解だと思うのですが、今の
社会福祉協議会の体力で市立と同等の維持ができるような形というのは、実際とれるのですか。その辺お伺いさせていただきたいのです。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） 関屋保育所を民設したという大きな理由の一つに、大規模改修等をするときに国からの補助金が出るということがございます。公設の場合につきましては、補助金が全く出ないというようなこともあり、その一つとしてこれをやったということがございます。 それと、先ほど中村議員からも質疑ありましたけれども、関屋保育所を
社会福祉協議会に渡すときには、十分点検もいたしまして、修理もいたしまして渡すという予定をしております。また、２年前には耐震化の工事も既に終わっております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 実際補助も出るということで、安心して渡せるのではないかという計画のもとだと思うのですが、土地の貸付期間が30年間になったと。いろんな社会状況がありますから、実質
社会福祉協議会が30年間丸々いけるのかどうかというのも、先ほど中村議員もおっしゃられました。ここにいらっしゃる方がほとんどいなくなっているのではないかということもあるのですが、実質検証ができるかどうかというのは別にして、市立と同等の状況のなか、30年間の維持ができるような形で渡せるというふうに理解していいのかどうか、それだけ最後、もう一度確認をさせていただきたいのです。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） この30年という期間につきましては、借地借家法に縛られた期間ですので、これにつきましては仕方ないと考えております。 また、この30年間につきまして、現在の条件のもとでやれるのかということですが、10年先の話につきましてもなかなか想像もつきにくい状況ですが、30年となればなお想像もつかないという状況です。現在、私どもが考えておりますのは、民設といえども公立と同等の保育を、また運営をやっていただきたいと考えておるというところです。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） 公立と同等にということで、またまるっきり他人ではなく
社会福祉協議会なので、そういう意味で言えば監視ではないですけど見ていけるという、そういう考え方もあるかとは思うのです。実際、今保育所という形でいいますと、これから認定こども園の件もありますし、幼・保一元化の件があり、そういうことも鑑みながらの民設民営の渡しなのか、単純に今の状況で先ほど部長がおっしゃられた改築に関する補助のこと等々、いろんな意味での利点を考えての譲渡なのかというてんびんにかけた場合には、最終的にはやはり今の状況を少しでもよくできるということのほうに傾いたという理解で、
社会福祉協議会に民設民営で渡すということで理解してよろしいのですか。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君）
社会福祉協議会への民設民営の理由につきましては、今議員さんおっしゃりましたようなこともございます。また、
社会福祉協議会として地域福祉の最前線での働きをしております
社会福祉協議会に渡すことによりまして、保育の内容も充実されるという部分がございます。そういうところも、民設民営化の大きな理由です。また、先ほど申しましたような改修の補助金、また逆に
社会福祉協議会の財政基盤を安定させることによって、今後、市の福祉で
社会福祉協議会が大きな位置を占めていくというのはよくわかっておる状況ですので、
社会福祉協議会の自立化の一つの財源ということも含めてこのような考え方に至ったという状況です。
○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けします。 池田議員。
◆２番（池田英子君） 議第40号で質疑させていただきます。 民営化にしていくということですが、例えばこの地域の人たちで公立が絶対いいのだという人に対して、そういう場合はどうなるのでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 新居保健福祉部長。
◎保健福祉部長（新居隆君） 少し意味がわかりにくかったのですが、この関屋地域の保護者の方が公立がいいと言った場合でということでよろしいですか。 保育所の場合は、全市的にどこの保育所でも選べるという状況になっておりますので、実際に公立がいいというのであれば、公立を選んでいただいても結構です。ただ、現在関屋保育所の公設民営化という状況で、保護者の皆さん、また園児の皆さん方も満足して現在に至っておるという状況です。
○議長（長谷川翠君） そのほか、ございませんでしょうか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第40号の質疑を打ち切ります。 続きまして、認第２号につきましての総括質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） 国民健康保険の特別会計の歳入歳出の決算の認定についてですが、このなかで特定健診というのが実施をされております。私も、特定健診で大腸がん検診を受けて大腸がんがわかったというので、ほんとうに命拾いしました。こういったことで、特定健診はやはり受けなくてはならない検診だと思っていますが、この健診率ですが余りにも少ないというのはどういったことか、説明していただきたいと思います。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 確かに、全体でいいますと約３分の１、34.2％です。これはＰＲ不足もあるのかと思っているのですけども、12市のなかでは一番の受診率で、さらに高めるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） ぜひとも、ＰＲするのにもお金かかるかもわかりませんけども、人の命が大切で、もう少しＰＲも考えていただければと思います。 それで、この特定健診、特にメタボリックシンドロームの予防ということですが、これは年齢的に40歳から70歳の健診となっておりますが、高齢になるにつれてやはり医者にかかっている率が多いと思っております。これは国の事業の一環でされているのか。生活習慣病、ふだん病院にかかって治療されているなかにもそういう方が多分おられると思います。その辺の整合性でこの健診の受診率も低いのかと、そういう感じもします。そういったことで医者に定期的に通院されている方というのは、多分市のほうで把握されていると思います。そういったなかにおいて、こういった検診みたいなことで治療されている方というのはたくさんおられると思います。この特定健診の後の治療とか予防に関してはなかなかそういうわけにいかないが、現在かかっておられる方を省いたり足したりしたら、かなり受診率も伸びるし、逆に言えばお金も下がると、私はそのように思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 糖尿病でかかっておられる方を市で把握しておるかということですけども、そのことについては残念ながら把握はしておりません。しておりませんというか、できないというのがより正しい言い方かもわからないのです。ただ、高額共同事業というのがございまして、80万円以上の医療費かかる方を補助する制度があるのですけども、その高額のかかっておられる方の約４分の１について、糖尿病があるというようなデータがございます。そのことからも、これは当然国もつかんでおるわけですけれども、高額の医療費がかかっておられる方の原因が糖尿病というか、そういう原因があるということで特定健診、主に糖尿病予防という形で特定健診が始まったものと理解しておるような状況です。これを進めることによって、今おっしゃられていました国民の健康を守るというのが趣旨でございます。再度の答弁になりますけれども、今12市では一番ですけれども、さらに受診率を上げるようにＰＲもしていきたいと思っております。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） そういったことだと思いますが、私が思うには、毎月医療費があなたはこれだけかかりましたとかというはがきもいただいております。そういったなかで、既に病気になっておる方が改めて特定健診を受けない人のほうが多いかと、そのように思って今のこの質問をさせてもらったわけです。ですから、その人たちが、今言われた糖尿病に関しましても、治療されているのに改めて健診は受けに来ないのと違うかと、そういうことで僕は話をしたつもりです。そういったことも含めて、毎月々通知をされていたらある部分は把握をされて、再度その辺をもう少し工夫をされて、現在の状況はどうですかとか、治療されているなかでそういったメタボに関してはどうでしょうかという、そういったことをすれば受診率が上がるといえばおかしな話ですが、ある部分はもう少し健診がふえたということになるのと違うかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） なかなか難しい部分もあると思うのですけれども、保健センターで重複受診とか、そういう形で一応対象の方、そういうようなデータを見て回ったりはしているのですけども、それと介護のほうでも高齢者の方、転入された方、いろいろな運動教室、検診とかやっておるわけですけども、そういう事業を通じて健診率を上げていきたいと考えております。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑、ございませんでしょうか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 続きまして、認第３号につきましての総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第３号の質疑を打ち切ります。 続きまして、認第４号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第４号の質疑を打ち切ります。 ここで、暫時休憩をいたします。 午後３時32分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開をいたします。 続きまして、
建設水道委員会に付託を予定しております議第38号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第38号の質疑を打ち切ります。 続きまして、議第41号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第41号の質疑を打ち切ります。 続きまして、議第42号につきまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、議第42号の質疑を打ち切ります。 続きまして、認第５号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第５号の質疑を打ち切ります。 続いて、認第８号につきまして総括質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 平成23年度の決算ですが、貸借対照表で見れば約2,000万円の純損失の決算でしたが、当初部長が懸念されていた内容だと思うのですけれども、利益剰余金が7,700万円と非常に厳しい状態です。今後は、給水分担金というようなものはピークは越えたという考えですけども、この数年そういう意味で減少しています。経営的にも非常にこの貸借対照表を見れば難しい、厳しくなってきたということですけども、県水のほう、最近の新聞でも載ってましたですけども、値下げの見通しというのは現在いかがですか。
○議長（長谷川翠君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 現在の県水の状況ですが、県水におかれましては、当初は９月議会に値下げといいますか、料金改正の予定をされておられました。しかしながら、それが今度の12月議会ということで内々的な話は聞いております。しかし、その内容につきましては、私どもも非常に関心のあるところでして、どれぐらいの料金改正になるのかということを県内の受水協議会という会議を持っておるわけですが、その協議会においても議論となりまして、その会長市の生駒市から県水に直接説明会を開くなり、何らかの情報提供を呼びかけられたところですが、県水におかれましてはまだそこまでの情報提供はできないというような形でした。そんな状況のなか、私どもといたしましても、懇意にいたしております職員もいますので、そちらの方々に対しましてもアプローチしたところですが、なかなか情報等が得られないというような現状です。12月議会にかけられるということは現在のところほとんど間違いないとは思いますが、また、料金のほうが145円から現在140円になって３年目を迎えております。３年たちますとまたもとに戻すというような前回の条例改正でしたので、来年の３月までには必ず料金改正の議案が出されるのではないかと思っております。現在はそのような状況です。
○議長（長谷川翠君） 下田委員。
◆１１番（下田昭君） 決算書の８ページ、９ページの貸借対照表のところですけども、この負債の部、前からおかしいと思っていたのですけども、固定負債と流動負債という件ですけども、資本の部の借入資本金は固定流動負債に組み替えできますが、なぜ組み替えしないのか。 それから、貸借対照表の意味では、固定負債は別として流動負債が真実をあらわしていない、すなわち短期の資金というような形ですけども、これはどういう考え方ですか。
○議長（長谷川翠君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） ご質問の件ですが、貸借対照表におけます固定負債と流動負債、固定負債といいますのは１年以上の後に現金化されます。流動負債につきましては１年以内ということになっております。そのようななかで、資本の部におきまして借入資本金のことかと考えるわけです。企業債といいますと、俗に言いますと借り入れている分ではないかと、それがなぜ負債のほうにあがってこないかということのご質問であろうかと思うわけです。これにつきましては、現在、公営企業法のなかでこういった分類で貸借対照表をつくるということで規定されておりまして、それも今議員おっしゃっていただきましたとおり問題となっておりまして、平成26年度におきましては、この資本の部の企業債、借入資本金を負債の部に入れるという形での改正がなされて、現在その作業中です。
○議長（長谷川翠君） 下田議員。
◆１１番（下田昭君） 今短期の流動負債を計算してみますと、非常に高い数値が出ています。777％というような形で、企業債の償還を入れてもまだ730％というような、非常に流動資産の短期のお金がだぶついています。だから、せめてそのだぶついておる流動資産を200％から300％ぐらいになるまでお金を貸したらどうなのかということですけども、それは検討されておりますか。
○議長（長谷川翠君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 流動資産の部につきましては、損益勘定留保資金で27億円程度ございます。その分をいかに有効的な活用をするかということを考えておるわけですが、現在、
土地開発公社及び市、もしくは金融機関に預金等をさせていただいておりまして、23億円程度運用させていただいております。先ほどの分で、10億円ほどまた市に貸し付けということになりますが、その際
土地開発公社と、うて返ししますので結局は10億円程度の資産活用になるかと思いますが、公営企業法で有効かつ確実な運用ということで決められておりますので、金融機関もしくは確たるところでの運用ということになろうかと考えます。現在も23億円程度の運用はしておるということで、ご理解願えたらと思います。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第８号の質疑を打ち切ります。 続きまして、
決算特別委員会に付託を予定しております認第１号について総括質疑をお受けいたします。 中村議員。
◆９番（中村良路君） それでは、主な事業の報告をしていただきました。そのなかで、スポーツ公園用地を買われたということですが、このスポーツ公園というのは数年前から計画をされておりますが、実際今、どのような状況で、一体どのようにお考えになって用地を取得されているのか、お聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） スポーツ公園は、平成16年当初から用地買収に着手したと記憶しております。現在、用地の第１期事業用地の７割強を取得しておるものです。本年度では、4,500万円ほどの投資をさせていただいたかと思います。 残地の部分を買い進めまして、もともとの都市計画事業として認可を受けておる分ですので、このままでしたらやはりやらせていただきたいと。ただ、スポーツ公園構想当時の施設内におきましても、野球場とかグラウンドとか、また剣道場とか、いろんなものが中に内包しておるわけですけれど、やはり時節柄その内容については十分見きわめて選別していく必要があるかと考えております。このラインにつきましては、前年、そのまた前の年ぐらいから論議が始まっておるかと思います。ただ、一団の団地として現状が13.3ヘクタール、接続してない状態で工事に先行することは工事上のお手繰りにもなりますので、やはりある程度の一団のまとまりをもって事業化、また整地工事にかかっていきたい。香芝市には、県民グラウンドがあります。そしてまた、総合公園もございます。ここらの整備内容、現状の利用状況、ここらも踏まえまして、先ほどの施設整備の目的も十分吟味していく必要があるかと考えているところです。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 先ほどお答えいただいて、総合公園、スポーツ公園、またもう一個あるのかな。そういったなかで今スポーツ公園ということで一応買収をされて、先ほどの議論で
土地開発公社の問題というのもございましたけども、最終的にはあのような形にならないのか、結局事業は今の状況はどの程度か。これから先につきましても、事業というのはやはり見通しが立たないのかと私なりの心配はします。そのなかで買収をされていて、最終的にはどうなるのかというのが私の思いで、そんなことで、総合公園、スポーツ公園も含めて考えていくなかで、どれが優先をして何をどのようにしたいのかと、そのような思いでございます。ですから、総合公園とスポーツ公園、どちらを本来は重視をされているのか、その辺お聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 総合公園の条件的な部分で申し上げますと、やはり現状の天然記念物どんづる峯、以前の市役所の汚水処理場関連の事業からこちらのほうに総合公園計画が移ってきました。それで、そこら辺の地図訂正は年々取り組んでおるわけですが、なかなか過去20年間にわたって進捗が見込めなかった現状でございました。ただ、今後市の所有地と、そしてまた隣接関係の所有者と立会してもいいという形の回答を得たなかで、従来にない取り組みができるかと考えているところです。総合公園には、将来的には国道165号が４車線化して接道状況が変わってまいります。そういうことから申し上げますと、その整備基準に合わせて、筆界の確定を急ぎ、土地の整理をしたなかで事業化していきたいと、期間的には相当な期間がかかると思います。 一方、スポーツ公園は、ある程度の基本計画、また詳細設計等もつくったなかで、現状の自然と、そしてまた環境を維持するといいますか、香芝市に残された数少ない自然の地ですので、そこら辺も含んだある程度のグラウンド、その辺から取り組んでまいって、そのうえで私の一つの考えですけれど、現在の県民グラウンドについて、そのあり方について検討もしていきたいと考えているところです。
○議長（長谷川翠君） 中村議員。
◆９番（中村良路君） 結局、２つの公園と県民グラウンドですね。大きな２つの公園ということで市長に尋ねますが、市長も今まで民間におられて、民間感覚とかということはよく私たちも聞かせていただきます。実際、スポーツ公園と総合公園、これを２つ見比べたら、経営感覚としてはどちらが利便性があり、最も有効な土地利用ができるのか、その辺お聞かせください。
○議長（長谷川翠君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） ２カ所の比較ということですけども、今場所の比較というのは、人々の移動手段がほとんどが車ということですので、近い、遠いでは余りはかれなくなってきた、要は目的がどうあるか、どういうもので市民の利用する頻度を上げていくか、人気のスポットにしていくかということだと思います。ただ、どんづる峯、総合公園は、やはり中和幹線、山麓線、国道165号線、そして大阪との出入り口になるわけですから、いろんな意味でも香芝市の知名度であり、集客を上げるようなポテンシャルは高いのかなというのは直感的にはいたします。 一方で、スポーツ公園につきましては、当初の目的がスポーツ公園というようなところでした。ある程度縛りもあるというところですが、一つのこれはジャストアイデアですけども、環境というような切り口でいろいろな事業というか、余りランニングコストがかからないような公園構想もできるのではないかという考えを私個人的には持っておりますので、また実現に向けて進めてまいりたいと思っています。
○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けいたします。 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 主要な施策の成果報告書ということで、土木費関係ですけど、平成23年度道路維持事業で約9,750万円、維持工事されているわけですけども、ここに載ってきているのが白鳳台、関屋北五丁目、真美ヶ丘、平野、尼寺、逢坂、旭ケ丘ということで、ほか38件ということで記載されているわけですが、自治会からいろんな要望があがっていると思うのですけど、この部分でいいますと、大体要望に対して何％ぐらいこの舗装工事されたという結果になっているのでしょうか。
○議長（長谷川翠君） 福西都市建設部次長。
◎都市建設部次長（福西光男君） 要望に関しての率合いということですけども、道路拡幅事業あるいは維持事業となりますと、年次計画を立てたなかで予算組みしておりますので、要望どおりはほぼ充実していると認識しております。
○議長（長谷川翠君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今の答弁でいきますと、自治会から要望があがり、ほぼ完了しているという判断でいいのですか。間違いないですか。
○議長（長谷川翠君） 福西都市建設部次長、再度答弁お願いします。
◎都市建設部次長（福西光男君） ある程度要望につきましては、前年から要望いただいたり蓄積の分もございまして、それに優先順位をつけたなかでやっていっておりますので、ほぼ80％以上はいっていると認識しております。
○議長（長谷川翠君） 小西議員。
◆１２番（小西高吉君） 今まで要望されたなかで、計画立てられて年間事業をされたというのは十分わかっているのですけど、まだまだ舗装悪いとこたくさんあります。それで、この間も１件お伺いしているのですけど、穴があいていてそこでお年寄りが足をひっかけてこけられたという事案もあります。そういうところはすぐ市で対応していただいて、穴を埋めていただいていると。ただ、その穴は１週間、２週間、１カ月もたてば、また同じとこがあいているという箇所が多々あると思うのですけど、それからいうと、特に生活道路と言われる部分の舗装がまだまだ追いついてないというのは私自身感じているところです。多分要望はまだまだ残っているだろうと思うのですけど、平成23年度の計画ではほぼ終わっていると、それは当然だと思うのですけど、ぜひそういう事故という事案もありましたので、厳しい予算のなかだとは思うのですけど、ぜひ検証していただいて一日も早い、本当に生活道路がきれいになるように要望しておきます。
○議長（長谷川翠君） そのほかの質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、認第１号の質疑を終わります。 ここで、先ほど資料として配付をいたしておりました議第39号の参考資料につきましては、印影の取り扱いにつきまして慎重を期する必要がございますので、ここで回収をさせていただきます。 暫時休憩をいたします。 午後４時05分 休憩 午後４時08分 再開
○議長（長谷川翠君） 休憩を解いて再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１３
理事者提出議案委員会付託
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、理事者提出議案の委員会付託を行います。 議第31号、議第35号、議第36号、議第43号、議第44号、認第６号、認第７号につきましては
総務財政委員会に、議第32号から議第34号、議第37号、議第39号、議第40号、そして認第２号から認第４号については
民生文教委員会に、そして議第38号、議第41号、議第42号、認第５号、認第８号については
建設水道委員会に、また認第１号につきましては
決算特別委員会に、それぞれの委員会に付託をすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、それぞれの委員会に付託をすることを決します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１４ 意見書第３号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書（案）
○議長（長谷川翠君） 日程に従いまして、意見書第３号を議題といたします。 提出者から提案理由説明を求めます。 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、意見書第３号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書（案）の提案理由説明をさせていただきます。本文朗読によりまして提案理由とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書（案）。 中小企業は、地域の経済や雇用のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧、復興において地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ、円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。 本格的な経済成長への道を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は日本の景気回復の重要な鍵と言える。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。よって、政府におかれては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、以下の点についてその実現を強く求める。 記。 一、環境、健康、医療など、新たな成長分野での事業を取り組もうとする中小企業を支援するために積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。 一、地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕、補強など必要な公共事業に対し、一定期間集中的な投資を行うこと。 一、中小企業の新たな投資を促進し、雇用を維持、創出に資する国内立地推進事業費補助金をさらに拡充すること。 一、電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。 一、中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生、若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。以上でございます。議員の皆様のご支援をよろしくお願いを申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 下田議員。
◆１１番（下田昭君） ただいまの河杉議員の説明ですけども、世間一般で中小企業といえば、従業員がどのぐらいおられるかというようなことですけども、私の感覚では、小企業でも一応厚生年金とか、入れるぐらいの企業というような形で見ておるのですけども、その点はどういう考え方をされておるのかと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（長谷川翠君） 河杉議員。
◆１４番（河杉博之君） ここで今回意見書として提案をさせていただいております中小企業ということですけれども、日本の世の中99％が中小企業と言われております。裏を返せば、１％の大企業といわれるものを除いたもの、全ての今日本の社会において企業体として活動していただいてる方、この方々がいい知恵、いい形を持っているにもかかわらず、経済状況のなかで苦労されてることを助けていきたい、このような思いでの意見書ですので、どうぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長谷川翠君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りをいたします。 本案につきまして、
建設水道委員会に付託をいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないようですので、本案につきましては
建設水道委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１５ 意見書第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
○議長（長谷川翠君） 続きまして、意見書第４号を議題といたします。 提出者から提案理由説明を求めます。 中村議員。
◆９番（中村良路君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、今回私の意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書について朗読をさせていただき、ご提案をさせていただきたいと、そのように思います。どうかよろしくお願いをいたします。 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。 急速な高齢社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっています。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも安定した財源の確保が重要です。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護、福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実強化が求められています。2012年度政府予算では、地方交付税について総額17兆5,000億円を確保しており、2013年度予算においても2012年度と同規模の地方財政計画、地方交付税が求められています。このため、2013年度の地方財政予算全体の安定確保に向け、政府に次のとおり対策を求めます。 記。 １、被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。 ２、医療、介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。 ３、地方財源の充実強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税５税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上でございます。何とぞ皆様方の慎重審議よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りをいたします。 本案につきましては
総務財政委員会に付託をいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないようですので、本案につきましては
総務財政委員会に付託をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～△日程１６ 発議第２号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて
○議長（長谷川翠君） 続きまして、発議第２号を議題といたします。 提出者から提案理由説明を求めます。 関議員。
◆１０番（関義秀君） 議長のお許しをいただきましたので、発議第２号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて、提案理由説明を申し上げます。 本案は、議会としての行政改革をより一層推進するため提案するものでございます。 主な改正の内容ですが、政務調査費の額を現行の月額５万円から２万5,000円に減額、また交付金の支払い回数を現行の２回から１回にするものでございます。 施行期日につきましては、平成25年４月１日からとするものでございます。 なお、地方自治法の一部改正に伴う改正案につきましては、現在全国
市議会議長会が条例準則を作成中ですので、できあがりましたら改正案を上程したいと考えております。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。議員の各位、慎重審議よろしくお願いいたします。
○議長（長谷川翠君） ただいまの説明に対しましての質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） 質疑ないようですので、打ち切ります。 お諮りをいたします。 本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、本案につきまして委員会付託を省略いたします。 これより本案を採決いたします。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（長谷川翠君） ご異議ないということですので、発議第２号につきましては原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。なお、12日は
総務財政委員会、13日は
民生文教委員会、14日は
建設水道委員会、そして18日から20日までの３日間は
決算特別委員会の日程となっております。議員諸公におかれましては、各委員会の付託案件につきまして、慎重に審議をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 なお、25日、26日の両日は一般質問が日程となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をよろしくお願いを申し上げます。 本日はこれにて散会をいたします。 閉議 午後４時26分...